アンカーが他社製のリチウムイオン電池搭載製品を回収する理由：モノづくり総合版メルマガ 編集後記

今回は、越谷市やアンカー・ジャパンなどが行っている、使用済みリチウムイオン電池の安全な回収体制の構築に向けた実証事業についてつらつら語っています。

[遠藤和宏，MONOist]

　この記事は、2026年10月15日発行の「モノづくり総合版メルマガ 編集後記」に掲載されたMONOistの編集担当者による編集後記の転載です。

　越谷市、アンカー・ジャパン、松田産業、電知、NTT東日本グループのビオストック、NTTテレコンは2026年10月6日、越谷市リサイクルプラザ（埼玉県越谷市）で記者会見を開催し、使用済みリチウムイオン電池の安全な回収体制の構築に向けた実証事業を開始したと発表しました。

　実証期間は2026年10月1日〜11月30日で、回収対象は、越谷市リサイクルプラザでは「熱を帯びた製品と膨張品」で、Anker Store 越谷レイクタウンでは「モバイルバッテリーやイヤフォン、電子たばこ（他社製品、膨張品を含む）」としています。

　主な検証内容は、電知の安全回収容器「DENPOI」を活用した安全な回収や運搬の有効性、住民周知の効果、回収拠点の利用状況、処理／再資源化ルートです。

　既に素材／化学フォーラムで、同実証の概要について紹介していますので閲覧していただけますと幸いです。本稿ではこぼれ話として、アンカー・ジャパンが同実証に参画した理由や同実証の目標について取り上げます。