工場排出CO2を売る、日本特殊陶業など3社が回収/販売の実証:脱炭素
日本特殊陶業、日立プラントサービス、高圧ガス工業は、工場から排出されるCO2の分離回収、液化、販売に関する実証試験を開始する。大気へ放出していたCO2の回収から利活用まで、一貫したサプライチェーンと事業モデルの構築を目指す。
日本特殊陶業は2026年9月16日、工場から排出されるCO2の分離回収、液化、販売に関する実証試験を同年10月から開始すると発表した。日立プラントサービス、高圧ガス工業と共同で実施し、大気へ放出していたCO2の回収から利活用まで、一貫したサプライチェーンと事業モデルの構築を目指す。
同社と日立プラントサービスは、2025年5月に工場排ガスからのCO2回収と液化、地域利活用に関する共同実証試験の開始に合意し、技術の確立を進めてきた。今回、高圧ガス工業が参画し、3社による業務提携に向けた基本合意書を締結した。
提携により3社は、日本国内におけるCO2分離回収装置と液化CO2製造モジュールの販売、導入、設置を進める。液化CO2を買い取り、農業、工業、溶接、飲料向けグリーン炭酸などとして輸送、販売する。また、排出源の企業や利活用先企業への提案活動を行う。
日本特殊陶業は、CO2分離回収装置の提供、酸素製造装置やボイラーなどの設備調達を担当する。日立プラントサービスは、CO2液化装置を提供し、エンジニアリングや導入、設置を支援する。両社はともに、CO2マネジメントも担う。高圧ガス工業は、液化CO2の買い取りと輸送、販売を担当する。
2026年10月には、日本特殊陶業の小牧工場で実証試験を開始する。ボイラーの排ガスから年間約300トン(t)規模のCO2を回収、液化、販売し、システムの最適化と運用ノウハウを蓄積する。その後、2027年4月に年間約2000t規模を想定した商用提供を開始し、地産地消型カーボンリサイクルモデルとして全国展開を進める。
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