シャープが2026年9月からAIサーバ事業を開始、2026年度業績は円安で下方修正:人工知能ニュース(2/2 ページ)
シャープは2026年度第1四半期の決算説明会において、新規事業となるAIサーバ事業の受注活動を2026年9月に開催予定の同事業の説明会に合わせて開始すると発表した。
2026年度通期業績は営業利益を下方修正、円安影響をカバーしきれず
シャープの2026年度第1四半期の連結業績は、売上高が前年同期比7.9%減の4352億円、営業利益が同46.3%減の82億円、経常利益が同64.5%減の65億円、最終利益が同88.6%減の31億円となった。
セグメント別では、スマートライフが売上高で同2.6%増の1440億円、営業利益で同45.6%減の37億円、スマートワークプレイスが同6.1%増の2008億円、営業利益で同24.5%減の107億円、ディスプレイデバイスが売上高で同16.4%減の913億円、営業損益で同4億円改善の21億円の損失。
営業利益の増減要因では、原材料やメモリなどの高騰を含む「コスト/モデルミックス」が79億円の減少、販売減が反映された「販売影響」が72億円の減少となったものの、販売価格の改定による「売価」の143億円の増加により打ち返したとする。ただし、円安による為替影響の87億円の減少まではカバーできなかった。
為替については、期初は1米ドル=156円を想定していたものの第1四半期は160円で推移した。シャープの連結業績では、為替が1円円安になるごとに四半期の営業利益に対して約24億円減の為替影響が発生する。今回の減益はこのことが大きく響いた。
2026年度通期の連結業績も、原材料やメモリなどの高騰、円安の影響を織り込んで下方修正した。売上高は、2026年5月発表の前回予想から据え置きの1兆7700億円、営業利益は同190億円減の300億円、経常利益が同170億円減の220億円、最終利益が同170億円減の250億円となっている。
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