シャープがフィジカルAI視野にAIサーバに参入、EVは「根本的見直しはしない」:製造マネジメントニュース(1/2 ページ)
シャープは、事業再成長に向けた今後の事業戦略を発表した。同社はAIを軸にして既存事業の変革を推進して新たな価値を生み出し、AIサーバ事業など今後の成長が見込まれる新規事業へ注力する方針だ。
シャープは2026年6月9日、東京都内とオンラインで会見を開き、同社の事業再成長に向けた今後の事業戦略を発表した。同社はAI(人工知能)を軸にして既存事業の変革を推進して新たな価値を生み出し、AIサーバ事業など今後の成長が見込まれる新規事業へ注力する方針だ。
2025年度を振り返り、シャープ 社長執行役員 CEOの河村哲治氏は「2025年度は収益力や財務体質、信用力が大きく改善した1年となった。成長の基盤となるブランド事業への投資や従業員のエンゲージメントといったスコアも向上し、再成長に向けた土台が着実に形成できている」と強調する。
シャープは「スマートライフ」「スマートワークプレイス」「ディスプレイデバイス」の3つの事業を中心にしつつ、「暮らす」や「働く」に関わるあらゆるシーンにAIを組み合わせて新たな価値の創造を目指す。暮らすの領域では家だけではなくモビリティまで、働くの領域ではロボティクスやインダストリーDX(デジタルトランスフォーメーション)まで事業を広げることを考えている。さらに、AIインフラや次世代通信といった新規の領域に注力し、AIを活用した価値提供/創造を支える社会基盤の構築にも取り組む方針だ。
河村氏は「われわれの親会社で強力なパートナーである鴻海精密工業(ホンハイ)についても、AIを企業活動の中核に置いている。鴻海が注力している領域はシャープの重点分野と親和性が高いこともあり、さまざまなシナジーが生まれることを期待している。今後はAIを軸にして両社のビジョン実現に向けて互いの強みを融合し、各事業の成長を加速させていく」と語る。
スマートライフ、スマートワークプレイス、ディスプレイデバイスの事業領域では、顧客接点の強化やAIを軸にした事業変革を推進し、着実な事業成長と収益向上を図る。一方、新規事業については、暮らしや労働領域での顧客接点の拡大を目指し、シャープの強みを生かしてAI活用基盤の構築に向けた新たな産業領域に挑戦する。
近年、国内外で需要が急拡大しているAIサーバ事業について、シャープは鴻海が持つ調達力/製造力を生かし、日本国内での事業展開を新たに進め、2027年度までにAIサーバの販売領域から市場に参入する。将来的にはノートPCを手掛けるDynabookが持つリソースを活用して、AIサーバの構築や導入支援から、運用/保守、エッジデバイスを一体で提供する、「フィジカルAI/エージェンティックAI領域の次世代プラットフォーム」の構築を目指す。
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