牧野フ、日本産業推進機構の買収提案に応じず 理由に外国籍投資家の存在：製造マネジメントニュース

牧野フライス製作所は、日本産業推進機構による買収提案に応じないことを発表した。

[長沢正博，MONOist]

　牧野フライス製作所（以下、牧野フライス）は2026年7月31日、日本産業推進機構によ買収提案に応じないことを発表した。

　株式買収の提案以降、牧野フライスは日本産業推進機構と書面での質疑応答を複数回実施。その中で、問題となったのが外国投資家の存在だ。日本産業推進機構では、今回の取引の実施に当たり、日本産業推進機構以外の共同投資家として、外国籍の投資家（高リスクに分類される外国政府系の投資家を含む）にも相応の割合の出資をさせる想定を示している。

　独立系PE（プライベートエクイティ）ファンドであるMBKパートナーズの100％子会社MMホールディングスを通じた牧野フライスのTOB（株式公開買い付け）に対しては、2026年4月22日付で日本の財務大臣および経済産業大臣から、外国為替及び外国貿易法に基づく中止勧告が出され、TOBが撤回されていた。牧野フライスは今回の取引に関しても、「外為法のクリアランス取得の蓋然性が高いとはいえないと考えている」（ニュースリリースより抜粋）とした。

　また、日本産業推進機構は、共同投資家から相当程度の資金を調達することを想定しており、その大部分は外国籍の共同投資家から調達することが想定されているという。そのため、「外国籍の共同投資家からの資金調達なくしては、本取引の実行資金が確保できない可能性があることから、本提案の実現可能性には懸念がある」（同上）と判断した。

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