キヤノンが国際規格に基づきGHG排出量の削減貢献量を算定し、第三者検証を取得：製造マネジメントニュース

キヤノンは、製品の温室効果ガス排出量の削減貢献量を算定し、サステナブル経営推進機構による第三者検証を取得した。同機構による、国際規格「IEC 63372」に準拠した第三者検証の取得は国内初の事例となる。

[MONOist]

　キヤノンは2026年6月10日、製品の温室効果ガス（GHG）排出量削減への貢献量（削減貢献量）を算定し、サステナブル経営推進機構（SuMPO）による第三者検証を受けたと発表した。

　この検証は、同年1月に国際電気標準会議（IEC）が発行した電気製品向けの国際規格「IEC 63372」に準拠したもので、同規格に基づくSuMPOによる第三者検証の取得は国内初となる。

　評価対象となった製品は、1台で光干渉断層計（OCT）と眼底カメラの機能を併せ持つ眼科機器「OCT-R1」だ。検証の結果、OCT-R1へ置き換えることで、従来の2台構成と比べて社会全体のGHG排出量を削減する効果が見込まれることを確認した。なお検証は、2026年5月時点において、2019年4月発売の従来機種「OCT-A1」と2015年4月発売の「CR-2 AF」の2台を併用した場合と比較した。

評価対象となった眼科機器「OCT-R1」 出所：キヤノン

　気候変動への対応という地球規模の要請に応えるべく、各企業には自社の事業活動におけるGHG排出量削減にとどまらず、製品やサービスを通じて社会全体の排出削減に貢献する姿勢が求められている。削減貢献量を定量化し、各社が一定の規定に基づいた指標を開示することで、顧客が製品を選定する際の判断材料となり、脱炭素社会構築に向けた好循環につながる。しかし、これまでは各企業が業界団体のガイドラインなどを基に個別算定し、算定方法が統一されていなかった。

　そこでIECにおいて国際標準化に向けた議論が進められ、2026年1月に統一基準となるIEC 63372が発行された。キヤノンはこのルールづくりに参画しており、今後は算定対象となる製品の拡大を進め、持続可能な社会の構築に貢献する。

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