データセンターが過去最高に貢献も、アマダは体制変更で新中計へ：製造マネジメントニュース（2/2 ページ）
アマダは2026年3月期決算と中期経営計画を発表した。売上高および受注高は過去最高を記録したが、新中期経営計画ではビジネスユニット制導入をはじめとする構造改革を実施し、収益性改善などを図る。
6つのビジネスユニット新設で課題の収益性改善へ
2023〜2025年度の前中期経営計画では、売上高4000億円（2025年度実績4373億円）、成長投資1000〜1200億円（実績1068億円）、配当性向50％（実績64.1％）などの目標を達成した一方で、営業利益640億円（営業利益率16％）、ROE8.0％以上は未達となった。
「積極的なM&Aで自動車関連や半導体領域といった成長分野への進出基盤を確保でき、当初の目標通りに成長投資と株主還元を実行できた一方で、収益性と資産効率の改善については大きな課題が残った。新商品の展開の遅れやコスト高の影響で収益性が低下した他、依然としてモノ売りに偏った事業構造から脱却できていない」
そこで、中長期の成長戦略と収益に対する責任を明確にするため、新中期経営計画ではビジネスユニット（BU）制を導入する。
具体的には、板金のシートメタルソリューションズ、微細溶接のジョイニングテクノロジーズ、切削／構機のカッティングファブリケータ、研削のグラインディングテクノロジーズ、プレスのアドバンスドフォーミングソリューションズ、ビアメカニクスのエレクトロニクスプロセスの6つのビジネスユニットを組成する。
各ビジネスユニットの役割も明確化している。安定的に収益を生み出す基盤事業には、シートメタルソリューションズを据える。最大の収益基盤として、競争力をさらに強化することで安定的な収益を確保する。さらなる市場成長が見込める成長けん引事業としてはジョイニングテクノロジーズとエレクトロニクスプロセスを位置付ける。新領域の伸長により高い売上成長と収益改善を同時に実現させる。
収益性の向上を目指す変革事業には、カッティングファブリケータ、グラインディングテクノロジーズ、アドバンスドフォーミングソリューションズを置いた。カッティングファブリケータは自動化、ハイエンド化により収益貢献度を高め、ジョイニングテクノロジーズとエレクトロニクスプロセスは光技術の活用によって、アドバンスドフォーミングソリューションズはH＆Fのシナジー創出を通じてモビリティ産業、さらに電機、電子、精密産業などへと展開し、成長を加速させる。
これらのビジネスユニットが戦略の立案から設計、製造、販売、サービスまでを一貫して担い、業績責任を持つことで実行スピードを早めていく。また、レーザー溶接技術による新市場の進出やDX（デジタルトランスフォーメーション）を活用したアフターサービス、さらにはAIを使った全工程の自動化など各領域で専門性を高めた事業活動を展開、発展させる。これらを積極的な投資で将来の基盤事業へと育てる。
新中期経営計画は、2つのフェーズで展開する。2026〜2027年度までの変革成長期は構造改革と経営基盤の強化に集中する。それらを基盤に、2028〜2030年度までの成長加速期で成長戦略を推進する。そして、主要目標として、2030年度に売上高5200億円、営業利益730億円、ROE10％、成長投資1500億円（5年累計）、配当性向50％を目指す。
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