商船三井と日立製作所など、中古船を改造した浮体式データセンターを共同開発：製造マネジメントニュース

商船三井と日立製作所、日立システムズは、中古船を改造した浮体式データセンターの開発に向けた基本合意書を締結した。既存の船体を再利用し、2027年以降の稼働開始を目指して需要検証や事業化に向けた検討を進める。

[MONOist]

　商船三井、日立製作所、日立システムズの3社は2026年3月30日、中古船を改造した浮体式データセンター（Floating Data Center、以下FDC）の開発、運用、商用化に向けた基本合意書を締結したと発表した。各社の知見を融合し、環境負荷の低減とデジタルインフラの迅速な提供を両立させる。

　生成AI（人工知能）の急速な普及に伴うデータセンター需要の拡大に対し、大規模な用地確保が不要で短工期な供給形態を確立する。日本、マレーシア、米国を中心に需要検証や基本仕様、運用手順の検討を行い、2027年以降の稼働開始を見据えた事業化を推進する。

中古船を改造した浮体式データセンターのイメージ［クリックで拡大］ 出所：日立製作所

　FDCは港湾や河川を利用するため、都市圏周辺での大規模な土地の確保および土地の取得費用が不要となる。改造工事の期間は約1年程度であり、従来の陸上建屋型データセンターと比較して開発期間を最大3年短縮できる見通しだ。また、浮体式であることを生かし、海水や河川の水を効率よく冷却システムに活用でき、需要の変化に応じて稼働場所を変更できる。

　船体の再利用によるメリットも大きい。既存の船内システムである空調や取水、発電機などを活用することで初期投資を低減できるほか、原材料の採掘や加工に伴う環境負荷を抑えられる。床面積が約5万4000m²に達する自動車運搬船を活用した場合、延べ床面積ベースで日本最大級の陸上データセンターに匹敵する規模を確保できる。

　商船三井は船舶の改造計画や港湾当局との調整、海上運用の要件整理を担う。日立製作所と日立システムズは、国内外でのデータセンター運営実績を基にITインフラの設計や運用技術の検討を行う。将来的に日立グループは、次世代ソリューション群「HMAX by Hitachi」として、AIを活用したデータセンター運用の高度化を目指す。

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