ソフトウェアのライフサイクル全体を対象としたCO2算定ルールを策定：脱炭素
NTTテクノクロスは、ソフトウェア製品の調達から廃棄までを対象としたCO2排出量算定ルールを策定した。ICT業界の消費電力増大を背景に、これまで困難だった運用や廃棄段階を含む「Cradle-to-Grave」の評価を可能にした。
NTTテクノクロスは2026年3月26日、日本環境倶楽部の「ソフトウェア分野の脱炭素研究会」において、ソフトウェアのライフサイクル全体を対象としたCO2排出量算定ルールを策定したと発表した。本ルールは、経済産業省と環境省の「カーボンフットプリント ガイドライン」に準拠している。
これまでの算定ルールは、2024年3月に策定された原材料調達から生産までを対象とする「Cradle-to-Gate」にとどまっていた。新ルールではこれを拡張し、長期間にわたる運用および廃棄段階までを含む「Cradle-to-Grave」の評価を可能にした。これにより、目に見えないソフトウェアのエネルギー消費を可視化し、具体的な削減戦略の立案に寄与する。
NTTテクノクロスは2021年から、NTTソフトウェアイノベーションセンタによるグリーンソフトウェア開発の研究に参画してきた。今回の策定において、同社がこれまで蓄積してきたソフトウェア開発工程における電力消費データを提供し、算定ルールの信頼性向上に貢献した。
今後、同社は本ルールを実際の開発現場へ適用できるよう拡張し、自社開発ソフトウェアの排出量算定および可視化を進める。ICT業界の消費電力は2030年に世界全体の20％を超えると予測されており、本取り組みを通じてソフトウェア関連ビジネスの低炭素化とカーボンニュートラル社会の実現を目指す。
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