OKIと日立がATM事業を統合、将来的にLumadaとの連携も：製造マネジメントニュース

OKIと日立製作所、日立チャネルソリューションズは、ATM事業を含む自動化機器事業を統合することで合意したと発表した。

[MONOist]

　OKIと日立製作所（以下、日立）、日立傘下の日立チャネルソリューションズは2026年3月26日、ATM（現金自動預け払い機）事業を含む自動化機器事業を統合することで合意したと発表した。

　今回の事業統合では、OKIがATMを含む自動化機器の開発／生産を担う事業を吸収分割の方法により、日立の100％子会社で自動化機器事業を手掛ける日立チャネルソリューションズに承継させる。その後、OKIが日立チャネルソリューションズの株式の一部を取得することにより、同社への出資比率をOKI60％、日立40％とする予定である。公正取引委員会をはじめとする関係当局の承認を得た後、新たな出資比率の下で2026年10月1日から事業を開始する計画だ。

事業統合のスキーム［クリックで拡大］ 出所：OKI、日立

　今回の事業統合により、これまでOKIと日立チャネルソリューションズがグローバルで長年培ってきた開発、製造までの事業基盤を融合し、金融、流通および運輸市場向けの端末／営業店チャネルに対する総合的なサービス体制を構築する。社会インフラとして不可欠なATMを含む自動化機器の各種ハードウェア機器をより継続的／安定的に提供するとともに、顧客への付加価値を追求したソリューション／サービスをこれまで以上に充実させ、さらなる顧客接点をベースにしたチャネルビジネスを拡大する。

　なお、ATM関連機器／サービスの販売事業については、従来通り、OKIと日立および各販売会社が各社で担う体制を維持する。

　将来的には、事業統合会社が提供するプロダクトやサービスレイヤーから得られるさまざまなデータを、日立のデジタルソリューション群「Lumada」の事業とも連携させ、AI（人工知能）による分析／活用を行うことで、金融機関をはじめとした顧客の業務改革や新たなサービス創出を支援し、さらなる顧客価値の協創を目指すとしている。

　OKIの自動化機器事業は2024年度の売上高が803億円。一方、日立チャネルソリューションズの2024年度業績は決算公告によれば、売上高654億円、営業利益6億9800万円、経常利益36億7500万円、純利益33億4800万円。今回の事業統合によって、売上高は約1500億円となる。製造拠点としては、OKIが国内のOKI富岡マニュファクチャリング（群馬県富岡市）とベトナムのOKI VIET NAM、日立チャネルソリューションズが国内の日立ターミナルメカトロニクス（愛知県尾張旭市）とインドのHitachi Terminal Solutions Indiaを展開している。

　日立チャネルソリューションズは、2004年10月に日立とオムロンの自動化機器事業を統合して発足した日立オムロンターミナルソリューションズを源流に持つ。オムロンは、世界で初めてATMを発明したことで知られる。その後、オムロンが保有する45％の持ち分株式の買収によって日立の100％子会社となり、2021年7月末から現在の社名に変更している。今回のOKIとの事業統合により、かつての国内ATM大手3社が一体化することになる。

　なお、国内でATM事業を手掛ける富士通は、2028年3月末で自社製ATMなどのハードウェアの提供を終了し、その後ハードウェアはOKIから調達する方針である。

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