食品製造設備のデータ標準化で利活用促進、味の素やサントリーなど6社が協力：JAPAN PACK 2025

生産設備データ標準化コンソーシアムは「JAPAN PACK 2025 日本包装産業展」の特別企画「包装×DX」コーナーにおいて、設立の狙いや今後の活動について訴求した。

[長沢正博，MONOist]

　生産設備データ標準化コンソーシアムは「JAPAN PACK 2025 日本包装産業展」（2025年10月7〜10日、東京ビッグサイト）の特別企画「包装×DX」コーナーにおいて、設立の狙いや今後の活動について訴求した。

「包装×DX」コーナーで生産設備データ標準化コンソーシアムの狙いなどを説明［クリックで拡大］

　生産設備データ標準化コンソーシアムは味の素、味の素食品、カルビー、サントリーホールディングス、ハウス食品、明治および日本包装機械工業会によって2025年7月に設立された。目的は、生産設備データの標準化と設備データの利活用による生産性の向上だ。

　国内の食品製造業では生産設備データの標準規格がなく、現状では設備ごとに通信仕様、データ形式が異なっている。食品メーカーの要求仕様も各社各様のため、機械メーカーは食品メーカー向けのプログラムを一品一葉で開発する傾向にある。

　その結果、食品メーカーは各メーカーの設備のデータ仕様、プログラムへの対応が求められ、データの利活用を図る際のコストや労力が増大し、機械メーカーとしても開発の効率化が課題となっている。データ通信方法も共通化されておらず、複数の通信仕様を理解し、対応するスキルも必要となっていた。

　日本包装機械工業会でもこれらの課題を踏まえて、包装システムにおけるIoT標準化指針として「JPack-Fmt」を策定するなど、データ活用の促進を図っている。

食品製造業における課題および目指す姿（左）とコンソーシアムとJPack-Fmtがもたらす価値（右）［クリックで拡大］

　生産設備データ標準化コンソーシアムの事務局を務めるアビームコンサルティング シニアコンサルタント 未来価値創造 戦略ユニットの並河隆行氏は「生産ラインにはさまざまなメーカーの設備が入るため、それらに合わせて個別対応でシステムを作り、データの収集／活用をしなければならなかった。それでは時間もコストもかかるため、同じ悩みを抱える企業が協力して“ユーザー目線”の標準化などを進めるためにコンソーシアムを設立することになった」と話す。

　コンソーシアムとしては今後、生産設備データの標準化（通信規格、データ仕様）や標準規格による生産設備データ利活用の検証、ガイドブックの作成などを進めるとしている。

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