三井化学、出光興産、住友化学が国内PO事業を統合へ、年間80億円以上の合理化：製造マネジメントニュース

三井化学、出光興産、住友化学の3社が、国内のポリオレフィン事業を統合することで基本合意した。縮小する国内需要、供給過多という長年の課題に直面する中、年間80億円以上の合理化を目標に掲げる。

[遠藤和宏，MONOist]

　三井化学、出光興産、住友化学は2025年9月10日、三井化学と出光興産の合弁会社であるプライムポリマー（以下、PRM）が行うポリオレフィン（PO）事業と、住友化学の国内のポリプロピレン（PP）事業および直鎖状低密度ポリエチレン（LLDPE）事業を統合することで基本合意したと発表した。

　なお、今回の事業統合は、競争法その他の法令などに基づき必要なクリアランス／許認可などの取得が完了することが前提となる。今後は、正式な最終契約の締結に向け、協議を進めていく考えだ。

　3社は以前から、国内におけるPP、ポリエチレン（PE）などのPO事業の競争力強化について連携を模索してきた。

グリーンケミカル事業の実現に向けた取り組みも加速

　国内における合成樹脂需要の約5割を占めるPOは、自動車、電子材料、医療機器などの多岐にわたる用途に使用される素材で、国内産業に必要不可欠な製品だ。しかし、1990年代以降、国内POメーカーは統廃合を進めてきたものの、供給過多という課題は依然として解消されていない。人口減少や生活習慣の変化による内需の縮小により、国産POの需要は今後更に減少する見込みだ。

　PRMは2005年に三井と出光の合弁会社として設立されて以降、PP、PE（LLDPE、高密度ポリエチレン）を主な製品とし、展開してきた。PRMと住友化学は、それぞれ京葉地域に拠点を持つことに加え、環境負荷低減技術の開発でも、大きなシナジーが期待できる。そのため、住友化学のPPとLLDPEの事業をPRMに統合することは、国内のPO事業強化のみならず輸入品に対する水際競争力につながるという認識を共有している。

　今回の事業統合により、3社協力のもと年間80億円以上の合理化を目標として生産体制などを最適化し、競争力を一層強化する。さらに、高機能かつ環境配慮型製品の開発力を高めることで、持続可能なグリーンケミカル事業の実現に向けた取り組みを加速していく。

　同事業統合の具体的な手法および条件などについては現時点では未定だが、住友化学がPRMに対して国内のPP事業およびLLDPE事業を譲り渡した上で、PRMの持ち分比率20％に相当する株式を取得する方法を検討している。

今回の事業統合の概要［クリックで拡大］ 出所：三井化学、出光興産、住友化学

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