クニエとCentric Softwareがパートナー契約を締結 PLMによる業務改革を推進：製造ITニュース

NTTグループ企業のクニエと米国シリコンバレーに本社を置くCentric Softwareはソリューションパートナー契約を締結した。

[坪田澪樹，MONOist]

　NTTグループ企業のクニエと米国シリコンバレーに本社を置くCentric Softwareは2025年7月28日、ソリューションパートナー契約の締結を発表した。クニエの知見と製品ライフサイクル管理（PLM）プラットフォーム「Centric PLM」をはじめとしたCentric Softwareの製品群を組み合わせ、顧客の現状を踏まえた改革構想から製品提供と成果創出までを一気通貫で支援する。主な支援内容は「業務プロセスの最適化」「商品開発を支える組織機能の見直し」「商品企画／開発プラットフォーム構築／運用／定着」の3つである。

　クニエは業務変革に挑戦する顧客に向けた、ビジネスコンサルティング事業を展開し、同社の消費財インダストリー本部では、小売／流通／消費財業界に特化したコンサルタントが、豊富な知見と実行力を活用した企業支援に取り組んでいる。Centric Softwareはあらゆる規模の小売企業やブランドオーナー、メーカーに向けた、AI（人工知能）を活用した商品コンセプトから在庫補充までをサポートするPLMプラットフォームを提供している。

　近年、消費者ニーズの多様化によるストック／キーピング／ユニット（SKU）数やプライベート／ブランド（PB）品が増加／拡大している。そのため、消費財メーカーの商品企画や開発部門は、従来よりも早く市場に製品を投入しなければならず、持続可能性を担保しつつ独自性を持った効率的な企画立てが必要である。また、消費財メーカーは人材不足が加速しているという状況に置かれている。

　持続可能な企業体制を構築するためには、商品戦略や開発プロセスの根本的見直しが必要である。業務改革を推進するためには、商品開発プロジェクトの管理や商品情報の一元管理などの各プロセスを効率化するDX（デジタルトランスフォーメーション）基盤の導入が大事である。しかし、消費財業界の商品企画／開発領域は、導入したDX基盤の活用率が低く、根本的な問題の解決に至っていない企業が多く存在する。これらの問題を解決するために、クニエとCentric Softwareはソリューションパートナー契約を締結した。これにより、顧客へのCentric PLMなどの導入を進め、業務改革を推進する。

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