「日本初」の性能証明、残価保証付きEV循環モデルの構築へ：電動化

MobiSaviが進める性能証明、残価保証付きリユースEVによるEV市場の成長と資源循環を狙った「DXで実現する脱炭素循環型リユースEV流通モデルの構築プロジェクト」が愛媛県に採用された。

[MONOist]

　MobiSaviは2025年7月24日、性能証明と残価保証付きリユースEVによってEV市場の成長と資源循環を目指す「DXで実現する脱炭素循環型リユースEV流通モデルの構築プロジェクト」が、愛媛県の「トライアングルエヒメ2.0」に採択されたと発表した。

　同取り組みは、MobiSaviのEV性能予測技術で生成されたデータの活用により、愛媛日産がリユースEVの残価保証を決断したことで、実行可能な段階に移行した。

　今後、走行・充電データを使い、バッテリー劣化や実用的な航続距離などを科学的に「見える化」する。得られた情報は「性能証明書」としてユーザーへ提供することで車両状態の透明性を高める。この評価を通じて、リユースEVの選択をサポートし、中古EV市場における信頼獲得を後押しする。また、「性能証明書」は、愛媛日産による残価保証の元データにもなっており、再販時の価値を担保する。

　多くのユーザーがリユースEVの購入時に懸念するバッテリー性能（容量）に関しては、東京海上日動火災保険が保証を提供する予定。このようなスキームにより、バッテリー状態の客観的な信頼性が得られ、リユースEVに対する不安を和らげる重要な材料になる。また、この保証制度は、残価保証の有効性を支える重要な構成要素としても有用だ。

　2025年度には、いよぎんリース、ひめぎんリース、四電ビジネスを通じた愛媛県内企業への先行導入により、リユースEVの導入ハードルを下げる効果を確認するとともに、実際の市場から受け入れられるかに関しても検証していく。これらの取り組みを通じて、仕組みの実効性だけでなく、事業性や市場性についても段階的に評価する。そして2027年度以降の本格導入につなげる。

　また、県内リース事業者間の取り組みと並行して、住友三井オートサービスや日本カーソリューションズ、三菱HCキャピタルとの協議も進めている。これにより、リユースEVの普及に向けた体制構築を視野に入れている。

　2025年度には、愛媛県内の企業を対象に「性能証明書」「残価保証」付きリユースEVを先行導入する予定。その後、制度のブラッシュアップを進め、仕組みの有効性を高めていく。2027年度には事業を本格化し、四国全域および中国地方への展開も考慮したスケールアップを進める。

EV循環の仕組み［クリックで拡大］ 出所：MobiSavi