脱炭素ソリューション国内市場、2040年には2024年比約6.4倍に：製造マネジメントニュース

富士経済は、脱炭素ソリューションビジネスの国内市場に関するScope別の調査結果を発表した。2040年の国内市場規模が、2024年比で約6.4倍の9兆4605億円に達する見込みだ。

[MONOist]

　富士経済は2025年7月11日、脱炭素ソリューションビジネスの国内市場に関するScope別の調査結果を発表した。2040年の国内市場規模が、2024年比で約6.4倍の9兆4605億円に達する見込みだ。

　同調査では、Scope横断ソリューション9品目、Scope1（自社からの直接排出）ソリューション7品目、Scope2（他社から供給された電気や熱、蒸気を用いる間接排出）ソリューション7品目、Scope3（自社事業の活動に関連した他社の排出のうちScope2を除くもの）ソリューション3品目について最新の動向を分析。加えて、製造業や運輸業など10業種のCO₂排出量予測や脱炭素ソリューション適用の有望業種についても調査した。

　Scope1では、バイオ燃料や水素由来燃料などのカーボンニュートラル液体燃料が約7割を占めた。今後は、航空燃料分野においてバイオジェット燃料（SAF）の需要拡大も期待される。2030年以降は、カーボンニュートラルアンモニアや水素の市場も立ち上がるとみられるため、2040年には2024年比で20倍以上の拡大が見込まれる。

　Scope2分野では、再生可能エネルギーや環境価値証書の導入が拡大することから、市場全体のけん引役になるとみられる。特にグリーン電力が約7割を占める見込みで、2030年度や2035年度をグリーン電力導入の中間目標とする企業が増えるなか、導入が進むと予測される。

　Scope3分野は、今後の算定および開示の義務化による急成長が予想される。特に輸送、配送時のCO₂排出量可視化支援サービスが注目されており、2025年以降は大手企業を中心に年間70〜100社の導入が見込まれる。2040年の市場規模は、2024年比で5.3倍の42億円に達すると予測した。

　全てのScopeに関連したScope横断ソリューションは、現時点ではCO₂算定ツールや脱炭素コンサルティングが中心となっている。脱炭素コンサルティングは、今後サービスの導入の一巡やユーザーの知見蓄積による縮小が予測される。一方で、2030年以降にはCCUS（CO₂回収、貯留）技術の市場投入が見込まれるため、再び成長が加速する可能性がある。

　CO₂必要削減量（2013年の排出量と目標値との差分）への貢献度では、2024年度時点でのソリューションによる削減量は必要量の約13％にとどまった。一方で、2040年には約26％まで拡大する見込みとなっている。特にScope2関連の導入が寄与するとみられる。

Scope別脱炭素ソリューションの国内市場［クリックで拡大］ 出所：富士経済

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