生成AIの日常使用率、日本は51%で世界平均を大きく下回る:キャリアニュース
ボストン コンサルティング グループは、職場におけるAIの活用実態に関するレポートを発表した。日本における生成AIの日常使用率は51%で、世界平均の72%を大きく下回っている。
ボストン コンサルティング グループ(BCG)は2025年6月26日(現地時間)、職場におけるAI(人工知能)の活用実態調査レポート「AI at Work 2025:Momentum Builds,But Gaps Remain」を発表した。
同調査はBCGのデジタル専門部門「BCG X」が実施したもので、世界11の国や地域にわたる、経営層から一般従業員まで1万600人以上を調査対象としている。
レポートによると、生成AIの日常的な使用率は世界平均で72%に達した。国、地域別に見ると、インドが92%と最多で、次いで中東諸国(クウェート、カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦)が87%となった。日本は51%にとどまっており、世界との差が鮮明になっている。
「今後10年で自分の仕事がなくなる可能性がある」と感じている人は世界全体で41%となった。また、AI利用率が高い国ほど、こうした不安を感じる割合が多い傾向が見られる。
AI活用の促進に必要な3要素
同レポートでは、AI活用の促進に必要な3要素を提示している。1つ目は「十分なトレーニングの提供」で、対面式かつコーチング形式による5時間以上のトレーニングを受けた人は、日常的なAI利用が高まる傾向がある。
2つ目は「適切なAIツールの提供」だ。全体の54%が「(会社から)正式に許可されていなくてもAIを使う」と答えており、中でもZ世代(1997〜2012年生まれ)やミレニアル世代(1981〜1996年生まれ)はその他の世代と比較して「シャドーAI(従業員が許可なく業務にAIツールを使用すること)」の可能性が高い。シャドーAIの拡大は、企業にとっての新たなリスクとなっている。
3つ目は「経営リーダーの明確な支援」。自社の経営層がAIの使用に関して十分な指針を示していると感じている一般従業員は25%にとどまっている。経営層がAI活用に積極的な企業はAI利用率が高く、AIの影響を前向きに捉える従業員の割合も高い傾向がある。
AIエージェントの導入については、回答者の4分の3以上が今後の成功に不可欠と回答。一方で、実際に業務フローにAIエージェントが統合されていると回答した人の割合は世界平均が13%で、日本はさらに少ない7%だった。また、AIエージェントの仕組みを理解している人ほど脅威を感じる割合が低く、AIエージェントを「競合」ではなく「協働パートナー」と見なす傾向も明らかになった。
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