求職者のフルリモートでの仕事検索は6年で90倍に、出社回帰傾向も高止まり続く:キャリアニュース
Indeed Japanが「求職者のリモートワークに関する仕事検索動向調査」の結果を発表した。出社回帰が進む一方で、リモートワークの仕事を検索する割合は高止まりしていることが分かった。
Indeed Japanは2025年4月22日、「求職者のリモートワークに関する仕事検索動向調査」の結果を発表した。
同調査では、Indeed上の全仕事検索数に対する、「リモートワーク」および「フルリモート(完全在宅勤務)」に関するキーワードを含む仕事検索数の割合を算出した(100万件当たりの検索数、3カ月移動平均)。
「リモートワーク」に関連するキーワードで仕事検索された割合を見ると、2025年3月時点の検索割合は検索数全体の2.2%を占めていた。コロナ禍前の2019年3月と比べると、6年間で2.9倍に増加している。検索割合はコロナ禍に入った2019年末から急激に増加し、右肩上がりで伸び続けていたが、新型コロナウイルス感染症が「5類感染症」に移行した2023年5月ごろからは伸長が鈍化している。企業の「出社回帰」が進む一方で、検索割合は高止まりしており、リモートワーク可能な仕事を求める人が依然として多いことがうかがえる。
「フルリモート」の仕事検索割合は6年間で90.9倍に拡大
リモートワーク関連の仕事検索の中では、「フルリモート(完全在宅勤務)」のキーワードで仕事を検索する割合が特に大きく伸びていた。2025年3月時点の検索割合は検索数全体の0.8%だが、コロナ禍前の2019年3月と比べて90.9倍に拡大している。直近1年間(2024年3月)との比較では1.1倍で、「リモートワーク」全体の仕事検索割合の伸びが鈍化した2023年以降も右肩上がりで伸長している。
次に、リモートワーク関連の仕事検索全体に占める「フルリモート」の仕事検索割合を時系列で確認した。その結果、「フルリモート」の仕事検索割合は年々増加していることが分かった。コロナ禍初期である2020年3月の1.7%から、2025年3月には35.9%に拡大している。
また、都道府県別に「リモートワーク」と「フルリモート」の仕事検索割合を確認すると、どちらの検索割合でも「沖縄県」「長崎県」「秋田県」は上位5位以内に入っていた。「リモートワーク」全体では、上位5位以内に「神奈川県」や「千葉県」といった首都圏の地域が入ったが、「フルリモート」の上位5位以内に首都圏は入らず、代わりに「福井県」や「富山県」といった北陸地域がランクインしている。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
関連記事
「日本企業のIT人材は技術の新旧を問わず不足」 ガートナー調査
日本企業のIT人材は、システムや事業の新旧を問わず不足していることが、ガートナージャパンの調査で明らかになった。人材不足への取り組みは、「中途採用の積極化」が最も多かった。デジタル人材育成の具体的成果を得ている企業は24% 調査結果発表
ガートナージャパンは、デジタル人材育成の実情に関する調査結果を発表した。全社的なデジタル人材育成を3年以上進めている企業でも、具体的な成果がみられる割合が24%にとどまっていることが判明している。中小企業のTeams利用は4倍に、リモートワークを軸にDXを支援
日本マイクロソフトは2021年6月1日、DX(デジタルトランスフォーメーション)への遅れが指摘される中小企業向けのDX支援策について発表した。コラボレーションツールである「Microsoft Teams」と「Microsoft 365」を核に中小企業向けのデジタル基盤として提案を進める。製造業で働く74%が毎日出社、「理想はリモートワーク」が42%
キャディが「製造業の働き方調査」の結果を発表した。現在の働き方では「毎日出社」が最も多く約74%だったが、理想の働き方は「リモートワーク」と約42%が回答した。リモートワークはなぜ必要? 国や地域にこだわらなければ人材は世界中にいる
今回はドイツ ベルリンでのリモートワークが中心のワークスタイルについてご紹介します。在籍したスタートアップでは、毎日顔を合わせることは必ずしも必要ではありませんでした。インターネットにつながっていれば、どこにいても誰とでも仕事ができるのです。半導体関連世界市場がリモートワークやAIの普及で拡大、2025年に43兆470億円へ
富士キメラ総研が「2020 先端/注目半導体関連市場の現状と将来展望」を発表した。2020年の半導体デバイス世界市場は、前年比14.4%増の26兆678億円の見込みで、リモートワークやAIの普及などに伴い、2025年には43兆470億円になると予測する。