コラム
ホンダは四輪事業の再構築で苦闘しているからこそ日産の覚悟を求めた:モビリティメルマガ 編集後記
ホンダが4年連続4月1日付で組織運営体制を変更しているのはなぜか、という話です。
ホンダは四輪事業の再構築で苦闘しているからこそ日産の覚悟を求めた
MONOistでも報じている通り、日産自動車とホンダの経営統合交渉は破談となりました。2月13日に両社の2024年度第3四半期決算発表があり、そこで正式に経営統合に向けた検討に関する基本合意書の解約を発表しています。2月に入ってから、ホンダが日産を完全子会社化する案を打診したことに対して日産の経営陣が強い拒否感を示しているという報道が出て、一気に破談に向けた流れが加速していったように思います。
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経営統合に至らなかった日産ホンダ、戦略的パートナーシップは維持
日産自動車とホンダは両社の経営統合に向けた検討に関する基本合意書を解約した。これに伴い、三菱自動車を含めた3社間での協業形態の検討も覚書を解約した。日産ホンダの検討事項は協業から経営統合へ、ただし「自立」が前提
日産自動車とホンダは共同持株会社設立による両社の経営統合に向けた検討に関する基本合意書を締結した。日産とホンダの協業検討が進展、SDVの共同研究やEV部品の共有へ
日産自動車とホンダはソフトウェアデファインドビークルのプラットフォーム向けの基礎的要素技術の共同研究契約を結んだ。また、両社が2024年3月から議論してきた戦略的パートナーシップの検討に三菱自動車も加わり、新たに3社で覚え書きを締結した。「ホンダはチャレンジングな目標にこそ奮い立つ」、2040年に四輪はEVとFCVのみに
ホンダは2021年4月23日、新社長の三部敏宏氏の就任会見を開き、2040年に四輪車に占める電気自動車(EV)と燃料電池車(FCV)の販売比率をグローバルで100%とする目標を発表した。日系自動車メーカーとしては初めて“脱エンジン”を表明した。2035年までに日米中の3市場でEVとFCVの比率を80%に引き上げる。これまでの目標よりもゼロエミッション車の販売拡大を前倒しする。ホンダの電動事業開発本部が発展的解消へ、四輪開発本部を新設
ホンダは2025年4月1日付で組織運営体制を変更する。「電動事業のさらなる加速」とモビリティの広がりによる「新たな価値創造」の実現を目指し、四輪事業本部の組織再編、四輪開発本部の新設、二輪・パワープロダクツ事業本部の組織再編を行う。