ホンダの電動事業開発本部が発展的解消へ、四輪開発本部を新設：製造マネジメントニュース

ホンダは2025年4月1日付で組織運営体制を変更する。「電動事業のさらなる加速」とモビリティの広がりによる「新たな価値創造」の実現を目指し、四輪事業本部の組織再編、四輪開発本部の新設、二輪・パワープロダクツ事業本部の組織再編を行う。

» 2025年01月31日 06時15分 公開
[MONOist]

　ホンダは2025年1月30日、同年4月1日付で組織運営体制を変更すると発表した。「電動事業のさらなる加速」とモビリティの広がりによる「新たな価値創造」の実現を目指し、四輪事業本部の組織再編、四輪開発本部の新設、二輪・パワープロダクツ事業本部の組織再編を行う。

　同社の組織変更では2023年4月に、電動事業の強化を目的として電動事業開発本部を設置している。同本部には、四輪事業に関わる事業戦略機能とEV（電気自動車）の商品開発機能、ならびに二輪・パワープロダクツ事業に関わる電動領域の戦略および開発機能が集約された。同本部の設置により、SEDB（営業、生産、開発、購買）の各領域の連携強化が進んで高効率／高品質な商品開発体制が構築でき、電動化時代を勝ち抜く足場固めができたという。

　今回の組織変更は、2年間活動を続けてきた電動事業開発本部の機能をベースに、これからの商品価値を左右する新価値や新技術といった創造性領域にさらにフォーカスし、電動化に向けた動きを加速させることを目的としている。

ホンダの2024年度と2025年度の組織体制 ホンダの2024年度と2025年度の組織体制［クリックで拡大］ 出所：ホンダ

　まず四輪事業本部の組織再編では、電動事業開発本部傘下の四輪事業戦略統括部とSDV（ソフトウェアディアファインドビークル）事業開発統括部を四輪事業本部に統合する。事業企画やデジタルサービスに加えて顧客体験価値の向上を一気通貫で行える運営体制とすることで、さらなる競争力の向上を図る。

　新設する四輪開発本部は、電動事業開発本部内にあったEVの開発機能と四輪事業本部のICE（内燃機関）の開発機能を統合して発足する。これにより、創造性あふれる新価値、技術、商品の創出に向けた開発力強化と高効率開発の両立を実現するとともに、品質、コスト、プロセスなど開発領域における体質の強化を図る。

　そして、二輪・パワープロダクツ事業本部の組織再編では、事業軸での電動化をさらに加速させるため、電動事業開発本部傘下にあった二輪・パワープロダクツ電動事業統括部を統合する。

　今回の組織変更によって、2023年4月から活動してきた電動事業開発本部は発展的に解消されることとなった。

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