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ダイハツがCJPTに復帰、共同開発の軽商用EVは2025年度中に導入目指す:電動化
Commercial Japan Partnership Technologiesはダイハツ工業の復帰を決定した。
Commercial Japan Partnership Technologies(CJPT)は2025年1月29日、ダイハツ工業の復帰を決定したと発表した。ダイハツは認証不正で2024年2月に脱退を申し入れていた。再発防止策の102項目が全て「実施済み」「継続して実施中」となったことから、CJPT参加企業の賛同を経て復帰を決定した。
CJPTに関する契約にはダイハツが再度加わり、トヨタがCJPTに出資している株式70%から10%をダイハツに再度譲渡する。2023年10月にタイで設立したCommercial Japan Partnership Technologies Asiaについても同様に対応する。
スズキとダイハツ、トヨタ自動車の3社で共同開発した軽商用バンタイプのEV(電気自動車)は2025年度中の導入を目指す。CJPTは企画で参加した。軽商用車に適したEVシステムを搭載するとともに、効率的なラストワンマイル輸送に向けた仕様を追求したという。
当初はダイハツからスズキやトヨタ自動車向けに2023年度中にOEM(相手先ブランドによる生産)供給される予定だった。軽商用EVを使った社会実装プロジェクトなども予定されていた。
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