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山形県と宮城県で地産地消によるカーボンサイクル事業のモデル構築を検討:脱炭素
日本総合研究所らのコンソーシアムは、地産地消による炭素循環を目指す産業モデル構築の検討を開始する。2024年度は山形県酒田、庄内エリアおよび宮城県石巻、岩沼エリアを対象に実施する。
日本総合研究所は2024年9月18日、地産地消による炭素循環(カーボンサイクル)を目指す「バイオマスおよびCO2を炭素源としたカーボンサイクル素材産業モデル」構築の検討を開始すると発表した。京都大学、京大オリジナルとのカーボンサイクルイノベーションコンソーシアムにより、2024年度は山形県酒田、庄内エリアおよび宮城県石巻、岩沼エリアを対象に実施する。
この事業は、地域の農林水産業やバイオマス発電所などから発生するバイオマスやCO2を原料としてカーボンサイクル素材を生産する、産業エコシステムの創出を図るものだ。対象地域では、産業特性や気候特性に応じたカーボンサイクル素材産業全体のサプライチェーンを設計。バイオマスやCO2の質と量の担保や価格設定など、カーボンマネジメントの観点から事業性を分析する。
必要なCCU技術やバイオリファイナリー技術といったコア技術の研究は、京都大学と企業の共同研究体制で進められる。また、生産したCO2、バイオマス由来製品の需要創出に向けたCO2削減価値のルール設計などにも取り組む考えだ。
2025年度以降、対象地域でのカーボンサイクル事業の実装を計画している。得られた知見は、他の地域で同事業を展開する際の必要なプロセス設計や政策提言に活用する。
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