ヤマトが共同輸配送のための新会社を設立、オープンプラットフォームを提供：物流のスマート化

ヤマトホールディングスは、共同輸配送のためのオープンプラットフォームを提供する新会社「Sustainable Shared Transport」を設立した。荷主企業の出荷計画や荷姿、荷物量などの情報と、物流事業者の運行計画などの情報をつなぐ。

[MONOist]

　ヤマトホールディングスは2024年5月21日、共同輸配送のためのオープンプラットフォームを提供する新会社「Sustainable Shared Transport」（SST）を設立した。資本金は3億5000万円で、事業開始は2024年度中を予定している。

　SSTは、荷主企業の出荷計画や荷姿、荷物量などの情報と、物流事業者の運行計画などの情報をつなぐことで、物流の需要と供給をマッチングするオープンプラットフォームを提供する。輸配送は、ヤマトグループ以外の物流事業者も担う。プラットフォームの基盤システムは、富士通と共同で構築中だ。

　また、地域の複数の物流網を集約する共同輸配送網の構築に取り組む他、標準パレット使用やセミトレーラー活用などによる高積載運行も推進する。さらに、中継拠点を介した輸送を行うことでドライバーの負担を軽減し、稼働率を向上させる。2024年度は、東京、名古屋、大阪間で1日40線便の運行を予定している。

　2025年度末には1日80線便の運行を目標とし、省人化率65.1％、温室効果ガス排出量42.2％の削減を目指す。

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