「製品のIoT化」で目的達成に課題 国内企業のIoT取り組み調査：製造業IoT

IDC Japanは、国内企業400社を対象に実施したIoTに関する調査結果を公表した。調査によると、製品のIoT化について、取り組みは進んでいるものの目的達成への課題を感じている企業が多いことが分かった。

[MONOist]

　IDC Japanは2024年5月1日、国内企業400社を対象に実施した、IoT（モノのインターネット）に関する調査結果を発表した。調査では、目的達成度やIoTを支援するベンダー、IoTプラットフォームのユースケースによる違いや、新技術の採用とIoTへの投資傾向などについて分析した。

　調査によると、IoTプロジェクトへの投資は増加傾向にあることが分かった。特にサプライチェーンや移動貨物管理、小売販売支援、在庫管理への投資の増加が顕著だった。2023年から2024年にかけて、サプライチェーンや移動貨物管理で69.2％、小売販売支援で67.5％、在庫管理で66.7％の企業が、各分野でのIoTプロジェクトへの投資が増加したと回答した。

　IoT導入に成功している企業の割合は、ユースケースと取り組みの進行度によって大きく異なっていた。特に製品のIoT化について、取り組みは進んでいるものの目的達成への課題を感じている企業が多いことが分かった。製品IoT化は、2017年以前に取り組みをした割合が33.3％とユースケース中では最も多かった。しかし、導入目的をほぼ達成した割合は22.2％にとどまり、製品IoT化による付加価値向上や収益拡大の難しさが浮き彫りになった。

　また、IoTプロジェクトの企画、インフラの導入、AI（人工知能）システムの導入など、専門技術を要する業務において外部支援を希望する傾向があることも明らかとなった。

IoTプロジェクトで外部支援を希望する項目［クリックで拡大］ 出所：IDC Japan

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