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能登半島地震で被災した製造業の工場が2月上旬から本格生産を再開へ工場ニュース

令和6年能登半島地震によって大きな影響を受けた製造業の工場が、一部生産再開の状態を経て、2024年2月上旬から本格生産再開へ移行しようとしている。

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 2024年1月1日、石川県の能登半島において最大震度7を記録する「令和6年能登半島地震(以下、能登半島地震)」が発生し、石川、富山、福井、新潟の各県で製造業の工場の稼働に大きな影響を与えた。

 震源に近い能登半島北部を中心に建屋や設備が損傷した工場もあったが、震災発生から1カ月が過ぎ、一部生産再開の状態から本格生産へ移行しつつある。本稿では、工場の建屋や設備に大きな被害を受けた製造業が2024年1月23日以降に発表した復旧状況をまとめた(2024年2月2日20時時点)。

サンケン電気

 サンケン電気は1月30日、パワー半導体などを手掛けるグループ会社石川サンケン(石川県志賀町)の堀松工場(石川県志賀町)、志賀工場(石川県志賀町)、能登工場(石川県能都町)の3工場の状況を発表した(第9報)。

 堀松工場と能登工場は、1月22日発表の第8報の時点で、2月上旬に一部生産工程の再開を予定していたが、生産準備が整ったことから一部生産再開を1月30日に前倒した。引き続き、生産ラインの復旧活動を進めて全ラインの生産再開に取り組むという。

 志賀工場は、電力の復旧により各設備の確認作業を引き続き進めているが、現時点では生産再開が見通せていない。同工場の生産品については、堀松工場での一部製品の代替生産の準備が間もなく完了し、2月上旬から生産を再開する予定だ。

東芝

 東芝は1月26日、ディスクリート半導体の生産拠点である加賀東芝エレクトロニクス(石川県能美市)の状況を発表した(第6報、最終報)。

 同社工場は排気配管の修復などを完了しており、主力ラインの稼働を順次再開している。2月上旬をめどに被災前の生産能力に近いレベルへの復帰を目指す。順次稼働を再開している他のラインについても、被災前の生産能力に近いレベルへの復帰を2月中旬から、主力ラインと同じ2月上旬への前倒しを目指すとしている。

村田製作所

 村田製作所は、2月2日にオンラインで開催した2023年度(2024年3月期)第3四半期(10〜12月)決算会見において、北陸3県で同社が展開している11工場の状況について説明した。

 8工場が1月6〜11日の段階で生産再開できているものの、氷見村田製作所(富山県氷見市)は2月上旬、ワクラ村田製作所(石川県七尾市)は3月上旬、穴水村田製作所(石川県穴水町)は5月中旬の生産再開を見込んでいる。

村田製作所が北陸3県で展開している11工場の稼働再開状況
村田製作所が北陸3県で展開している11工場の稼働再開状況[クリックで拡大] 出所:村田製作所

 氷見村田製作所はセラミックフィルターやセラミック発振子、ワクラ村田製作所はモジュール製品、穴水村田製作所はチップインダクターやコモンモードチョークコイルなどを生産している。村田製作所 代表取締役会長の村田恒夫氏は「他工場での代替生産により顧客への製品供給を続けていく方針だが、代替生産が難しい製品も一部ある。現時点では在庫で対応できているが、納期がどうしても間に合わない場合には、他社製品への切り替えを顧客にお願いしていくことになるだろう。これまでも体制構築に努めてきた複数拠点での製品生産を、全ての製品でできるようにしていきたい」と述べている。

 また、2023年度連結業績見通しについては、能登半島地震の影響を考慮した上で2023年10月発表から変更なく据え置き、売上高1兆6200億円、営業利益2700億円などとしている。

ジャパンディスプレイ

 ジャパンディスプレイ(JDI)は1月31日、石川工場(石川県川北町)の本格生産を再開したと発表した。

 石川工場は1月24日に、精密装置の調整および動作確認を慎重に進めつつ一部ラインでの生産を開始していた。この一部生産再開の状態から1週間で本格生産を再開できたことになる。なお、クリーンルームの温湿度調整などに必要な重油やLPGの確保が引き続きの課題となっており、継続して安定確保に努めるとしている。

EIZO

 EIZOは1月31日、能登半島地震の影響による特別損失を発表した。建屋/設備の修繕費用、棚卸資産の廃棄損、工場の不稼働/低稼働による損失などで5億円の特別損失を計上する。生産数の減少と販売機会の損失による5億円の減収と営業利益の減少も見込む。

 なお、EIZOエムエスの羽咋工場(石川県羽咋市)は、1月10日から時間を短縮して生産を再開しており、1月29日からは通常の70%稼働となっている。2月13日からは100%稼働とする計画だ。被災規模の大きかった同社の七尾工場(石川県七尾市)も1月22日から時間を短縮して生産を再開し、1月29日からは通常の50%稼働になっている。従業員の生活の復旧を最優先に、3月4日から100%稼働を目指すという。

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