パナソニック内の実証成果を展開、「SCMのOS」を目指すブルーヨンダーの現在地：製造マネジメント インタビュー（2/2 ページ）

パナソニックグループ傘下に入ったSCMソリューションベンダーのブルーヨンダー。次世代プラットフォーム開発など現在の取り組みについて、ブルーヨンダー EVPでCROのコーリー・トレフソン氏と、ブルーヨンダージャパン 代表取締役社長の渡辺大樹氏に話を聞いた。

[三島一孝，MONOist]

サプライチェーンを相互運用性あるデータで読み解く

MONOist　次世代プラットフォームの概要的な価値は分かりますが、実際に製造業に対してどういう場面で、どのように役に立っていくのでしょうか。また、過去のソリューションとの違いはどういう点になるのでしょうか。

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トレフソン氏　過去のソリューションとの大きな違いは、データの統合性や相互運用性だ。この違いが何よりも大きな価値を生む。ブルーヨンダー社内では「Point Solution is Polution（ポイントソリューションは汚染）」とも言っているが、現在のサプライチェーンにおけるさまざまなデータはサイロ化している。これらサイロ化された状態をシステム化したところで、サプライチェーンを構成する個々の機能を切り出して最適化されているだけとなる。サプライチェーン全体での最適化を考えた場合、これらの個々のシステムやデータのオーケストレーションが重要になり、それを想定した相互運用性を確保するために必要な仕組みが次世代プラットフォームだというのがわれわれの考えだ。

　サプライチェーンは「チェーン」であるため、それぞれがつながった結果成り立っており、これらは本来つながりの中で理解する必要がある。次世代プラットフォームでは、同一基盤上に各種システムを構成できることから、チェーンの中で問題に対して“真のボトルネック”になっている点を把握することが容易に可能となる。

　例えば、従来の仕組みであれば、SCMに関わる個別のシステムから、それぞれ必要なデータを連携させようとすると、そのデータのローディングだけで非常に長い時間が必要になっていた。それを最適化しようとすると、そのためだけに新たなインテグレーションが必要になるほどだ。次世代プラットフォームでは、個々のシステムの一部をコンポーネントとしてプラットフォーム上に構成できるため、自動で負荷なくデータの連携が行える。製造業にとってはサプライチェーンに関わる情報を統合的に分析し、ビジネス判断へとつなげられるようになる。

　また別の観点で見ると、これらのデータを使えるようにするために必要な時間や負担を限りなく減らすことができ、製造業にとって本質以外の負担を低減することにもつながる。製造業にとって、データを取り扱うだけの時間は本質的な業務だとはいえない。そこで得られた知見を使って何らかのアクションを起こし、ビジネス価値につなげていくことが重要だ。相互運用性のある形でデータを扱えるような仕組みを構築することで、「データを使えるようにする」ためだけの無駄な時間を大幅に削減できる。

パナソニックグループ内の実践成果を展開

MONOist　サプライチェーンということを考えると相互運用性については、企業内の部門間などに限らず、企業間に適用することも想定しているということでしょうか。例えば、ある製品のサプライチェーンに関わる複数企業の情報をまとめて同一プラットフォームにのせていくようなこともあり得るのでしょうか。

トレフソン氏　複数企業にまたがる形で活用することも考えている。エコシステムごとブルーヨンダーのプラットフォームに構築するようなこともあり得る。サプライチェーンにおけるOSのような存在を目指している。

MONOist　パナソニックグループ内でもブルーヨンダーのソリューションを活用する方向性を示していましたが、グループ内実践などについても進んでいるのでしょうか。

渡辺氏　日本での導入拡大を進めていく上で、パナソニックグループ内での実践の成果を示していくということは大きなポイントだと考えており、現在はさまざまな形で協力しながら、導入や実践を進めているところだ。例えば、複数の事業部門で同一のサプライヤーから調達していたケースなど、さまざまな部門の情報が可視化されることで、効率化を進められそうな点も見えてきている。まだ、社外のサプライヤーも同一プラットフォームで情報共有していくような動きは行っていないが、まずはグループ内の複数事業や部門などで情報を相互活用することでの効果などを検証しているところだ。

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