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生成AI利用時のプライバシー保護を強化 マイナンバーや住所にも対応：製造ITニュース
マクニカは、Private AIと販売代理店契約を締結し、生成AIや大規模言語モデルを利用する際のプライバシー保護を強化するサービス「Private AI」の取り扱いを開始した。
マクニカは2023年12月22日、Private AIと販売代理店契約を締結し、生成AI（人工知能）や大規模言語モデル（LLM）を利用する際のプライバシー保護を強化するサービス「Private AI」の取り扱いを開始したと発表した。
同サービスは、機密情報や個人を特定できる情報がLLMへ入力されると、独自のML（機械学習）アルゴリズムを使用して、自動的にデータプライバシーが保護されるように編集する。これにより、データプライバシーを確保しながらAIを利用できる。
日本語を含む合計52カ国語に対応し、50種類以上のデータ種別をサポートする。また、保護対象保健情報やクレジット情報に加え、日本独自のマイナンバーや日本の住所などにも対応している。機密情報や個人情報の検出は、ルールベースではなく大量のデータでトレーニングされたAIが行うため精度が高いという。
同社はこれまでさまざまなデータ、AI利活用支援サービスを提供してきたが、今回のPrivate AIの提供によって、より多くの企業がデータやAIを利活用できるよう支援していく。
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