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生成AI利用時のプライバシー保護を強化 マイナンバーや住所にも対応製造ITニュース

マクニカは、Private AIと販売代理店契約を締結し、生成AIや大規模言語モデルを利用する際のプライバシー保護を強化するサービス「Private AI」の取り扱いを開始した。

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 マクニカは2023年12月22日、Private AIと販売代理店契約を締結し、生成AI(人工知能)や大規模言語モデル(LLM)を利用する際のプライバシー保護を強化するサービス「Private AI」の取り扱いを開始したと発表した。

 同サービスは、機密情報や個人を特定できる情報がLLMへ入力されると、独自のML(機械学習)アルゴリズムを使用して、自動的にデータプライバシーが保護されるように編集する。これにより、データプライバシーを確保しながらAIを利用できる。

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生成AI、LLMの利用促進におけるテキスト匿名加工技術「Private AI」のイメージ 出所:マクニカ

 日本語を含む合計52カ国語に対応し、50種類以上のデータ種別をサポートする。また、保護対象保健情報やクレジット情報に加え、日本独自のマイナンバーや日本の住所などにも対応している。機密情報や個人情報の検出は、ルールベースではなく大量のデータでトレーニングされたAIが行うため精度が高いという。

 同社はこれまでさまざまなデータ、AI利活用支援サービスを提供してきたが、今回のPrivate AIの提供によって、より多くの企業がデータやAIを利活用できるよう支援していく。

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