製造業のレジリエンス強化は「デジタル活用」と「地産地消」が鍵に：製造マネジメントニュース

アクセンチュアは、「製造業におけるレジリエンス」に関するグローバルの調査結果を発表した。不安定な社会情勢では、地域内での調達と生産に加え、デジタル技術を活用した体制構築が重要だと解説している。

[MONOist]

　アクセンチュアは2023年12月5日、「製造業におけるレジリエンス（回復力、復元力）」に関する調査結果を発表した。調査によれば、65％の企業で、2026年までに主要品目の多くを地域内のサプライヤーから調達する計画があり、現在の38％から大幅な増加が見込まれることが分かった。

　さらに85％の企業が、2026年までにほぼ全ての自社製品の生産と販売を、同じ地域で行う予定であることがわかった。

　同社は、不安定な社会情勢においては地域内で調達や生産を行うことが重要だが、それだけでは不十分だとしている。デジタル技術を活用するとともに、AI（人工知能）やデジタルツインなどに投資することで、不安定な市場動向にも対応できる再構成可能な供給網や自立型の生産体制が構築できると解説した。

　調査では、業界別にレジリエンスの成熟度を0〜100のスコアで示した。平均スコアは56で、航空宇宙、防衛分野や公共事業、自動車などの分野で高いスコアとなった。

業界別レジリエンス成熟スコア［クリックで拡大］ 出所：accenture

　また、レジリエンスに優れた企業（25％）の年間売上高は、脆弱（ぜいじゃく）な企業（25％）と比較して3.6％高くなったという。

　同調査では、レジリエンスを強化するための3つのポイントもまとめた。1つ目はサプライチェーンや生産プロセスの可視性を高め予測可能で自律的なものにすること、2つ目はデジタルツインなどを活用して初期段階から設計におけるレジリエンスを向上することとした。また、3つ目として、デジタル技術に関する社員のスキルアップを図り、データ主導の意思決定を行えるようにすることを挙げた。

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