新型コロナ5類移行後のリモートワークは頻度が減少、制度導入率は上昇:キャリアニュース
転職サービス「doda」は、「リモートワーク」をテーマにした調査結果を発表した。新型コロナ5類移行後「リモートワーク」の実施頻度は減少したが、「企業の制度導入率」は8.8pt上昇した。
パーソルキャリアが運営する転職サービス「doda」は2023年11月29日、「リモートワーク」をテーマにした調査結果を発表した。同調査は、3大都市圏(東京圏、名古屋圏、大阪圏)の従業員規模10人以上の企業に勤務する20〜60代の男女を対象としたもので、リモートワークをしている500人と人事担当者500人の回答を集計した。
スクリーニング調査では、全体の57.4%の企業が、新型コロナ5類移行前にリモートワークを「導入していた」と回答した。
リモートワークの現在の導入状況は66.2%となり、8.8pt上昇している。業種ごとに上昇幅を見ると、最も増加が多かったのは16.9pt増の「IT、通信」だった。次いで、「小売、流通」の14.8pt増、「建設、不動産」の13.8pt増となっている。
リモートワークの平均実施頻度は、「週に1日程度」と「週に2日程度」が増加しており、リモートワークの実施頻度は低下していることが推察できる。
リモートワークを導入している理由は、「多様性のある働き方の実現」(52.8%)や「従業員満足度の向上」(40.8%)と、働き方の柔軟性に通じる回答が上位を占めた。
また、今後のリモートワーク制度の継続について、リモートワークを導入している企業の回答は、「継続する」が48.4%、「おそらく継続する」が36.8%となり、継続意向が85.2%を占めた。リモートワーク未導入の企業は「導入する」が5.2%、「おそらく導入する」が14.0%となり、19.2%が新設を予定していることが分かった。
リモートワークの「採用面への影響」については、リモートワーク導入企業は「良い影響を与えると思う」が55.2%、「やや良い影響を与えると思う」が37.2%となり、合わせて92.4%がリモートワーク制度が採用に良い影響を与えると思うと回答した。未導入企業も、「良い影響を与えると思う」が26.0%、「やや良い影響を与えると思う」が34.4%となり、60.4%が良い影響を感じていた。
「リモートワークができなくなったら転職を検討」は65.4%
次に、リモートワークをしている個人に、今後も継続したいかを尋ねたところ、全体では「そう思う」が64.6%、「ややそう思う」が30.6%となり、継続意向が95.2%を占めた。世代ごとに見ても変化はなく、全ての年代でそう思うが9割を超えている。
また、リモートワークができなくなった場合に転職するかを尋ねると、「検討すると思う」が34.8%、「やや検討すると思う」が30.6%となり、65.4%が検討を考えると回答した。
リモートワークで感じる「メリット」は、1位が「通勤時間の削減」(73.2%)、2位は「家族との時間が増えた」(36.8%)、3位「健康管理がしやすい」(30.8%)だった。
リモートワークの「デメリット」のトップ3は、「コミュニケーション量、質の低下」(35.0%)、「仕事とプライベートが切り分けづらい」(27.2%)、「インターネットやデスクなどの環境」(22.4%)だった。
続いて「現在のワークライフバランスへの満足度」を尋ねたところ、「満足している」が28.4%、「やや満足している」が50.8%となり、リモートワークをしている個人の79.2%が満足していることが分かった。
また、頻度や曜日、時間など、リモートワークの裁量(柔軟性)別に満足度の変化を見ると、「裁量あり」の「満足している(やや、を含む)」は89.1%だった。一方、「ある程度裁量あり」は71.3%、「裁量なし」は66.0%となり、裁量がある場合とない場合の満足度の差は23.1ptとなった。
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