富士通とマイクロソフト、サステナビリティ変革推進のソリューション開発で提携:製造マネジメントニュース
富士通とMicrosoftは、サステナビリティトランスフォーメーションを推進するクラウドソリューションの開発、提供に向け、Microsoftと戦略的なグローバルパートナーシップを締結した。
富士通は2023年5月29日、サステナビリティトランスフォーメーション(SX)を推進するクラウドソリューションの開発、提供に向け、Microsoft(マイクロソフト)と戦略的なグローバルパートナーシップを締結したと発表した。
今回のパートナーシップにより、富士通のコンピューティングやネットワークの技術、各業種での知見と、マイクロソフトのクラウドをはじめとする先進的技術の融合を図る。製造、流通、ヘルスケア、公共の各分野において、富士通のグローバルソリューション「Fujitsu Uvance」を共同で開発、提供する。
具体的には、Fujitsu Uvanceで注力する重点注力分野のうち、「Sustainable Manufacturing」「Consumer Experience」「Healthy Living」「Trusted Society」の4分野で取り組みを進める。
製造業を対象にしたSustainable Manufacturingでは、サステナビリティの取り組みを支援するSaaS(Software as a Service)ソリューション「Microsoft Cloud for Sustainability」を活用。自然災害や地政学的リスク、原材料価格の変動といった急激な環境変化に対応し、迅速に復旧可能なサプライチェーンの構築を支援するリスク可視化ソリューションを共同開発する。
パートナーシップの締結期間は5年となる。富士通は期間中に、日本、欧州、アジア、米国における従業員に対して、各分野のソリューションや「Microsoft Cloud for Industries」のクラウドセールストレーニングなどの教育、資格認定を進めるとしている。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
関連記事
- シンガポール発脱炭素SaaSベンダーが日本市場へ、三菱商事やみずほ銀行などと提携
SaaSベースの脱炭素ソリューションを展開するシンガポールのTerrascope(テラスコープ)が、日本法人の「Terrascope Japan株式会社」を設立するとともに日本国内市場でサービスを開始することを発表した。 - PCやサーバにCO2排出権をセットで販売、レノボが2023年後半にビジネス本格化へ
レノボ・ジャパンは、法人向け事業説明会を開催し、日本企業のDXを推進するとともに、デバイスから発生するCO2をオフセットするサービスを提供するなど持続可能性への支援を積極的に進める方針を示した。 - 日立は事業ポートフォリオ改革からサステナブル成長へ、日立Astemoも非連結化
日立製作所が2022年度決算と「2024中期経営計画」の進捗状況について説明。上場子会社がゼロとなり日立Astemoも非連結化することから、事業ポートフォリオ改革は一区切りとして今後はサステナブルな成長に経営の主軸を切り替えていく方針だ。 - 製造業のデータ連携、カーボンニュートラル達成に向けて進展と予測
IDC Japanは、カーボンニュートラルの達成に向けた製造業における企業間データ連携に関する調査結果を発表した。規制強化などに対応するために、今後サプライチェーンにまたがる企業間データ連携が進むと予測している。 - 進む脱炭素のルールメイキング、2023年以降の製造業に影響し得る2つの動き
2022年、国内産業界でもカーボンニュートラル実現に向けたさまざまなルールや枠組み作りが加速した。こうしたルール作りの中でも今後製造業に少なからず影響を与えるテーマとして、「CO2排出量見える化」と「カーボンプライシング」の2つを取り上げたい。