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クリーンエネルギー技術出願数で国内2社がランクイン、欧州特許庁レポート公開知財ニュース

欧州特許庁は、2022年の欧州における特許出願状況についてのレポート「2022年EPO特許レポート」を発表した。2022年に日本の企業や発明家がEPOに出願した件数は2万1576件で、米国、ドイツに次ぐ第3位となった。

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 欧州特許庁(EPO)は2023年3月28日(現地時間)、2022年のヨーロッパにおける特許出願状況についてのレポート「2022年EPO特許レポート」を発表した。

 同レポートによると、2022年に日本の企業や発明家がEPOに出願した件数は、前年比0.4%減の2万1576件。出願総数の11.2%を占め、米国、ドイツに次ぐ第3位となった。同庁への出願数合計は前年比2.5%増の19万3460件となり、技術革新に対する活動は依然として堅調だった。

 日本の出願数がトップの技術分野は、電気機械、装置、エネルギー分野で出願数2100件。世界トップの15.1%のシェアを占め、2021年比では19.9%増となった。企業別ではパナソニックや日立製作所がトップ10に入っている。同分野では特にクリーンエネルギー技術に関する発明が多く含まれる。他に、自動車関連を含む運輸分野でも、日本は2位となる健闘を見せている。

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2022年の主要自動車メーカーによるEPOへの特許出願数 出所:欧州特許庁

 企業別に見ると、ソニーの同年出願件数が1329件と、前年に引き続き日本企業中トップとなった。全体でも10位に入っている。その他に、パナソニックが865件、日立が793件となっている。

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2022年の出願件数トップ10 出所:欧州特許庁
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2022年の日本からのEPOへの特許申請者数トップ30 出所:欧州特許庁

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