商用車連合のCJPTがタイに新会社、アジアのカーボンニュートラル加速：脱炭素

トヨタ自動車は、タイのカーボンニュートラル実現に向けて、タイのCharoen Pokphand GroupやSiam Cement Groupとそれぞれ協業の基本合意書を締結した。CJPTも協業に参加する。

[齊藤由希，MONOist]

　トヨタ自動車は2023年4月3日、タイのカーボンニュートラル実現に向けて、タイのCharoen Pokphand Group（CP）やSiam Cement Group（SCG）とそれぞれ協業の基本合意書を締結したと発表した。CJPT（Commercial Japan Partnership Technologies）も協業に参加する。

　また、アジアでのCJPTのカーボンニュートラルへの取り組みをさらに加速させるため、タイに新会社「CJPT-Asia」（仮称）を設立する。除名されていた日野自動車も参画して検討を進める。

　これまでトヨタ自動車はタイでカーボンニュートラルなモビリティの試乗会を開催した他、養鶏場のバイオガスによる水素の製造、太陽光や水力発電による電力の活用などを検討してきた。今回、協業の範囲を広げて、タイならではの再生可能エネルギー活用、「今すぐできるCO₂排出低減」に向けたデータ活用、電動車の普及に取り組むことを決めた。

カーボンニュートラルなモビリティを集めた試乗会を実施した［クリックで拡大］ 出所：トヨタ自動車

　再生可能エネルギーの活用やエネルギーマネジメントでは、バイオマスや廃棄食料などの資源を活用する水素製造や、太陽光や風力、水力などタイの資源を活用した発電に取り組む。

　データ活用では、コネクテッド技術によって積載効率の向上や配送ルートの最適化を図り、物流や人流の効率を改善する。CPやSCG、CJPTのビッグデータを生かす。

　電動車の普及に向けては、タイのエネルギー事情や経済状況、走行距離や積載量など使われ方に応じてさまざまな電動車を提供する。燃費がより良好な車両への置き換えも含めて多様なニーズに応えるとしている。

　これらの領域に迅速に取り組むため、タイの経済特区でエネルギーの創出から輸送、利用までを自立循環できる仕組みを社会実装し、効果を検証しながら他地域にも展開できる原単位をつくる。また、協業によって削減したCO₂排出量を基に、取り組みをタイ全土に広げた際の効果も算出する。

　今回の協業は、CPの交通サービス事業を担うTrue Leasingが参画して進める。また、SCGは1987年にトヨタ自動車と共同でエンジン製造会社を設立し、その翌年にトヨタ自動車のタイ法人にSCGが資本参加するなど関わりが深い。

FCVに水素を充填する様子［クリックで拡大］ 出所：トヨタ自動車

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