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脱炭素、データスペース、デジタルツイン実装に注目、ハノーバーメッセ2023FAニュース

世界最大級の産業見本市「HANNOVER MESSE(ハノーバーメッセ)」の主催者であるドイツメッセは、2023年4月17〜23日にドイツ・ハノーバー国際見本市会場で開催される「ハノーバーメッセ 2023」の概要について紹介し、日本からの出展と来場を訴えた。

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 世界最大級の産業見本市「HANNOVER MESSE(ハノーバーメッセ)」の主催者であるドイツメッセは2023年1月18日、都内で記者会見を開催し、同年4月17〜23日にドイツ・ハノーバー国際見本市会場で開催される「ハノーバーメッセ 2023」の概要について紹介し、日本からの出展と来場を訴えた。

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ハノーバーメッセ2022のシーメンスブースの様子[クリックで拡大]

 ハノーバーメッセは、世界最大規模の産業見本市だが、2011年に「インダストリー4.0」のコンセプトが最初に発表された場であり、その進捗確認や製造業の新たな方向性、それを支える技術やソリューションなどが集まる展示会として注目を集めている。2023年は、2022年に引き続きリアルで開催予定で、テーマは「Industrial Transformation−Making the Difference」としている。

 世界各国から4000以上の出展社が出展し、8000以上の製品やソリューションを紹介予定とする。来場者は10万人以上を見込んでいるという。

ドイツメッセ ハノーバーメッセ担当グローバルディレクターのバシリオス・トリアンタフィロス(Basilios Triantafillos)氏
ドイツメッセ ハノーバーメッセ担当グローバルディレクターのバシリオス・トリアンタフィロス(Basilios Triantafillos)氏

 ドイツメッセ ハノーバーメッセ担当グローバルディレクターのバシリオス・トリアンタフィロス(Basilios Triantafillos)氏は、ハノーバーメッセ2023のカギとなる技術要素として「インダストリー4.0」「製造のカーボンニュートラル化」「AI&マシンラーニング」「エネルギーマネジメント」「水素と燃料電池」の5つを挙げる。「これらのキーファクターについて、実際に推進する中で、例えば製造のカーボンニュートラル化であれば、メーカーがコミットするべき最善の形はどういうものなのかなどさまざまな疑問が生まれてきている。こうした疑問点についていくつかの解決策や方向性を示す場が、ハノーバーメッセの価値だと考えている」とトリアンタフィロス氏は訴えている。

 その他、今回からスタートアップの出展を強化し、スタートアップ企業の出展を中心としたホールを用意。スタートアップ企業300社が出展予定で、ハッカソンなども行う。「これらのスタートアップ企業が産業革命の将来像を示す可能性もある」(トリアンタフィロス氏)。出展製品やソリューションから優れたものを選ぶ、今回で20回目となる「HERMES AWARD」でも新たにスタートアップ賞を追加したという。

 さらに、今回で16回目となる日独産業フォーラムも実施。日本政府とドイツ政府の関係者や主要企業が参加し、さまざまな経済的な課題について議論する。今回のテーマは、サステナビリティとエネルギー供給問題だとしている。

脱炭素、データスペース、デジタルツイン実装の3つが注目

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 また、ハノーバーメッセ2023の見どころについて、出展を続けているロボット革命・産業IoT イニシアティブ協議会から、インダストリアルIoT推進統括を務める中島一雄氏が登壇し、3つのポイントを紹介した。

 1つ目は資源循環、脱炭素で「ドイツや欧州が進めている『デジタルプロダクトパスポート』や『デジタルネームプレート』、またこれらに対し情報収集で活用する『アセット管理シェル』などの技術的要素も注目だが、全体シナリオをどう浸透させているのかなどについては、日本でも参考になる点がある」と中島氏は説明する。

 2つ目がデータスペースだ。欧州では、データ流通基盤「GAIA-X」など企業間でデータを共有し、活用するための基盤として「データスペース」を構築する動きが進んでいる。その1つとして大きな注目が集まるのが「Catena-X」で、自動車業界に特化し、自動車メーカーや素材メーカー、部品メーカーなど自動車のライフサイクルに関わる事業者が参加するデジタルエコシステムの構築が進んでいる。これらに加えて、製造事業者を対象とした「Manufacturing-X」なども検討されており「産業データ連携は大きなトピックとなっており、さらに、さまざまなデータスペースを協調させる動きなども出てきている。こうした動きには日本企業も注目する必要がある」と中島氏は述べる。

 3つ目がデジタルツインの社会実装だ。中島氏は「デジタルツインの考え方そのものは既に知られているが、それがいよいよ社会の中で実装され、使える形になってきている。その進み方や実装例などがいろいろ示される見込みだ」と語っている。

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