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三菱電機と三菱重工業が発電機事業の統合に向けて検討を開始、2024年の実現目指すFAニュース

三菱電機と三菱重工業は、発電機事業を統合し、新たに共同出資会社を設立する。合弁会社は両社の対象事業をそれぞれ集約、統合するもので、両社は具体的な検討に入っている。

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 三菱電機と三菱重工業は2022年12月26日、発電機事業を統合して新たに共同出資会社を設立するため、具体的な検討に入ることで基本合意したと発表した。両社の対象事業を、吸収分割によって共同出資会社に承継させる。

 両社は、発電機事業の統合による技術と資産の結集により、市場競争力を一層強化するため、今回の基本合意に至った。共同出資会社の設立によって、これまで以上に強固なパートナーシップを構築し、よりグローバルに発電機事業を拡大することを目指す。

 なお、共同出資会社は、三菱電機がマジョリティー出資者、三菱重工がマイノリティー出資者となることを想定している。統合対象の範囲は、発電プラントの重要設備で、かつ原動機と直結する発電機とその関連設備の基本計画、設計、開発、製造、販売、アフターサービス業務となる。両社は2023年5月に最終契約を締結し、2024年4月に効力を発生させる予定だ。

 現在、地球温暖化に伴う気候変動が顕在化しており、世界中でカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みが加速している中、今回の事業統合の対象であるタービン発電機の持つ、同期電源としての慣性力、電圧維持能力にも期待が寄せられている。

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