人に代わる従業員「デジタルワーカー」、実力はただの自動化にとどまらず：製造マネジメント インタビュー

Blue Prismは業務自動化に貢献する新たな戦力として、「デジタルワーカー」という概念を提唱している。最近では製造業でも活用が広まっているというが、どういう概念なのか。担当者に話を聞いた。

[池谷翼，MONOist]

　国内製造業は幾つもの課題に囲まれている。コロナ禍によるグローバルな経済活動の停滞や部材や原材料の入手難といった眼前の問題に加えて、就業者の減少や高齢化、それに伴う技能継承といった業界の構造的問題についても解決を目指さなければならない。

　解決の糸口となるものの1つが、デジタル技術による生産現場の業務やオフィス業務の自動化、省人化だ。そして現在、SS＆C Blue Prismはこうした改革を支援する存在として、「デジタルワーカー」という概念を提唱している。Blue Prism エンタープライズ営業本部 第二営業部 部長の野口喬史氏は「デジタルワーカーは製造業において、“新たな労働力”としての活躍が期待できる」と語る。

「安く、早く、容易」に導入できるデジタルワーカー

Blue Prismの野口喬史氏 出所：Blue Prism

　デジタルワーカーとは端的に言えば、RPA（Robotic Process Automation）などの自動化ツールにAI（人工知能）を組み合わせたり、APIを介して諸種サービスと連携したりすることで、さまざまな業務領域の柔軟かつ高度な自動化を支援するものである。これまでデジタルワーカーは、RPAやRDA（Remote Desktop Automation）と同様に、経理や人事部門といったバックオフィス系業務での適用事例が多かった。しかし、最近では生産現場の領域での適用も増えているようだ。

　例えば、アナログな作業日報をExcelに入力し、加工した上で生産管理システムに転記する作業や、検査工程における外観検査のプロセスをデジタルワーカーで自動化した例がある。デジタルワーカーは組み合わせるAI次第で、さまざまなインテリジェントな機能を持たせることが可能だ。作業日報の転記作業にはAIを活用したOCRを、外観検査のプロセスには不良品を識別する画像認識AIをそれぞれ活用している。

　野口氏はデジタルワーカーのメリットを、「それまでの業務プロセスを特別に変えることなくそのままで、従業員を人間からデジタルワーカーに置き換える形で導入できる点だ」と説明する。

　つまり、デジタルワーカーの導入に際しては、レガシーシステムやそれまで従業員が操作していたシステム画面などを刷新する必要がない。これが大きな強みの1つとなっている。また野口氏は、「単なるマクロのように特定業務の処理を行うにとどまらず、複数のシステムにまたがったデータの自動処理も容易に構成できるのも利点だ」と語った。

　こうした利点に期待が集まり、紙の過去図面や文献などをOCRを活用して整理し、検索する機能を実現した大手重工業や、特定の3D CADデータの構成品番などを変える派生図面の自動作成を行った部品メーカーなど、既に複数の導入事例があるという。加えて野口氏は、実験データや品質管理データを報告書の様式で転記、情報更新する作業を自動化した事例や、納品書や保証書の情報を生産管理システムに自動転記する事例なども紹介した。さらに最近では、グローバルの複数拠点で同一製品を生産している企業で、拠点をまたいだ生産計画や設計などを共通化するためにデジタルワーカーを活用するという動きもあるという。

　当然だが、ここで紹介した事例はいずれも、デジタルワーカーを導入しなければ実現できなかったわけではない。例えば、図面の整理や検索の自動化は、専用の図面管理システムを導入すれば解決できるだろう。ただし先述の通り、デジタルワーカーは大規模なシステム刷新を必要としない。このため、専用のシステムやソフトウェアと比較して、「安く、早く、容易」（野口氏）に導入しやすいという特徴がある。

経営リソースとしての「デジタルワーカー」

　野口氏はデジタルワーカーという概念について、「単なる自動化ツールではなく、文字通り『デジタルな従業員』で、しかも24時間365日、人間に依存せずに自律的に業務を遂行可能だ。デジタルワーカーは個人の業務生産性を上げるだけでなく、“組織づくり”のための経営リソースと考えてほしい」と強調する。

　こうした考えの下、SS＆C Blue Prismは経営層とマネジメント層、そして現場が三位一体で、デジタルワーカーを組織的に運用していくことを推奨する。現場に導入や運用を任せきりにしてしまうと、現場の細かい作業を効率化する程度にとどまってしまったり、あるいは業務が個別最適化してしまったりということで、サイロ化が進む恐れもある。どのような組織、業務変革を起こしていきたいのかを全社レベルで検討して、ガバナンスをしっかり利かせつつ、デジタルワーカーというリソースを社内でどう配分するかという視点が求められていると言えそうだ。

　国内製造業におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）の動向について、野口氏は「製造現場や研究開発といった分野では少しずつ自動化への意欲が浸透していく。ここ1〜2年では自動化の対象を見極めるというところがポイントになる」と見通す。この過程で既存業務の棚卸しを行うことで、新たな業務の可視化や標準化のポイントが見えてくることもあるだろう。こうした業務をデジタルワーカーに任せていくことで、人間は、人間にしかできない業務により集中して取り組むことが可能になる。

　野口氏は「無条件に全業務を自動化する必要があるとは決して考えていない。業務のサイロ化を防ぐためにもガバナンスを実現するルールや技術は必須だ。その上で、変化に迅速に適用し続け、素早く効果を享受できるデジタルワーカーを国内製造業にもっと活用していってほしい」と語った。

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