ニュース
米国EV充電器新工場への投資を発表、年最大1万基の製造が可能に:工場ニュース
ABB E-モビリティは、米国サウスカロライナ州コロンビアの新しいEV充電器工場に数百万ドルを投資すると発表した。投資により生産体制を強化し、年間最大1万基の充電器を製造する。
ABB E-モビリティは2022年9月15日、米国サウスカロライナ州コロンビアの新EV(電気自動車)充電器工場への投資を発表した。新工場で生産した充電器は、早ければ2023年に公共ネットワークやスクールバス、フリート市場に投入する予定だ。
新工場へ数百万ドルを投資し、生産体制を強化することで、年間最大1万基の充電器(出力20〜180kW)を製造できるようにする。その結果、100人以上の雇用が創出される見込みだ。
今回の投資は、出力150〜450kWの輸送バス用充電器を製造している既存の米国製造事業を拡張する計画の一環となる。米国市場における需要への対応力を向上させ、国や地域に合わせた効率的なサプライチェーンを顧客の近くに構築することで、納期の短縮につなげる。
米国では政府の後押しもあり、2030年までに1800万台のEVが普及すると見込まれ、同社にとって最大の市場となる。同社は2024年以降も継続的な投資を計画しており、サウスカロライナ州の施設に加えて、テキサス州シュガーランドにトレーニングセンターを、南カリフォルニアにR&D施設を開設すると発表している。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
関連記事
- いまさら聞けない「スコープ3」
現在、製造業をはじめとする産業界ではCO2などGHG排出のカーボンニュートラル化を目指す取り組みが急加速しています。その中で急務とされるのがGHGプロトコルにおける「スコープ3」の排出量削減です。スコープ3とは何なのか、簡単に分かりやすく説明します。 - BYDが方針転換で日本に乗用車も導入、「EV市場には選択肢が必要」
ビーワイディージャパン(BYDジャパン)は2022年7月21日、日本でBYDの乗用車タイプのEV(電気自動車)の販売を開始すると発表した。2023年1月からEV3車種を順次発売する。これに合わせて、乗用車の販売会社のBYDオートジャパンを設立した。2025年までに日本国内にディーラー100店舗を構え、購入の検討からアフターサービス、充電まで対応できる体制を整える。 - ChaoJiの大出力版、電動バイク、電動航空機……CHAdeMOの挑戦は続く
急拡大する電動車市場に対し、急速充電規格の協議会であるCHAdeMO協議会はどのような考え方で対応しようとしているのか。前回の取材から約1年経過した今、CHAdeMO協議会事務局長の丸田理氏、同事務局の鈴木隆史氏にインタビューを行った。 - 国内の電動車充電器は2035年に約6割増、急速充電は助成制度拡充がカギ
富士経済は2021年12月27日、EV(電気自動車)とPHEV(プラグインハイブリッド車)の充電器について、日本国内市場の調査結果を発表した。 - 中国武漢市に生産能力年12万台のEV専用新工場を建設、2024年稼働開始予定
本田技研工業は、中国において四輪自動車の製造と販売を手掛ける東風本田汽車が、EV専用の新工場を建設すると発表した。完成車の高効率な一貫生産や、再生可能エネルギーの活用が可能なスマート工場となる。 - 電力価格高騰対策としても貢献、シェフラーが再エネ大手と長期の電力購入契約
シェフラーは2022年9月5日、再生可能エネルギー大手のStatkraft Marketsと長期の電力購入契約を締結したと発表した。2023年以降、Statkraft Marketsから太陽光発電による電力の供給を受ける。供給量はシェフラーがドイツで使用する総電力量の11%(シェフラーの本部工場で1年間に使用する電力量)に相当する。