部門横断でDXできる企業が前年から倍増、情報処理推進機構が分析レポート公開：製造マネジメントニュース

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　情報処理推進機構（IPA）は2022年8月17日、日本企業におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）の現状や実態把握を目的とした「DX推進指標 自己診断結果 分析レポート（2021年版）」を公開した。

　DX推進指標は、経済産業省が作成したDX推進状況の自己診断ツールだ。経営の仕組みやITシステムの構築など、35項目に対する成熟度を0〜5の6段階で評価する。今回のレポートの対象になったのは、2021年1月〜12月に提出された486件の自己診断結果となる。

　分析の結果、成熟度の平均が3以上で「全社戦略に基づいて部門横断的にDXを推進できるレベル」にある先行企業は全体の17.7％となり、前年から倍増していることが分かった。反対に、レベル3未満の企業は全体の80％以上存在している。

経年における現在値の平均と企業数、割合［クリックで拡大］ 出所：情報処理推進機構

　その他にも、人材育成に関する成熟度の平均値が低く、人材育成に課題があることが分かった。特に、「人材育成、確保」「事業部門における人材」「技術を支える人材」などの成熟度が低いことが判明した。IT視点指標における「人材確保」は上位にあることから、IT部門は設置されているが、人材のプロファイルや数値目標の整備が追い付いていない、またはそれらの定義が難しいことが示唆される。

全企業における平均値の下位5指標 出所：情報処理推進機構

　経年比較では全指標の成熟度が毎年上昇しており、2020年から2021年にかけては特に上昇率が加速していた。よって平均的に見ると、DXの成熟度は加速してきているといえる。

全企業における各指標平均値の経年変化［クリックで拡大］ 出所：情報処理推進機構

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