三菱自動車とディー・エヌ・エー（DeNA）は2022年3月23日、物流事業者や小売業者、自治体、法人など向けの商用EV（電気自動車）のコネクテッド化に関する協業の検討を開始したと発表した。
三菱自動車は自動車メーカーとしてのデータの主権と既存の車両システムを維持しながら、車両データ管理やフリート管理、バッテリーのリユースなどの事業者との連携はDeNAに任せる。商用EVのライフタイムバリューを最大化するビジネスモデルの構築を目指す。
両社が目指すのは、EVの共同利用やエネルギー活用など多用途化による日常の稼働率向上、バッテリーの劣化状況とユーザーの用途を高精度にマッチングさせることによる車両寿命の延伸、EVの駆動用バッテリーの再利用などによる、EVの価値の最大化だ。
そのために必要なEVデータマネジメントをDeNAが担う。フリート管理、VPP（Virtual Power Plant、仮想発電所）やV2G（Vehicle to Grid）、V2B（Vehicle to Building）、電気料金のダイナミックプライシングなどのサービスに対し、EVデータマネジメントとつながるための共通APIやEVデータAPIを設け、IoT（モノのインターネット）デバイスを通じて取得したEVのデータを基に、車両状態の見える化やバッテリーの劣化予測、要求性能の予測、予実管理などの分析を行う。
EVが関わるサービスの事業者にとって、メーカーや車種によって異なる通信フォーマットや車両データの規格に対応するのは負担が大きい。また、自動車メーカーがサービス事業者ごとにデータを提供するのは効率的ではない。こうした課題に対し、DeNAが自動車メーカー各社のEVの情報を共通の形式でサービス事業者に提供することで、EVの法人ユーザー向けのサービスを普及、拡大していく。
商用車のコネクテッド化は他社も進めている。トヨタ自動車が日野自動車やいすゞ自動車と設立した新会社「Commercial Japan Partnership Technologies（CJPT）」にスズキやダイハツ工業が参加。さまざまなブランドの車両を使う物流事業者に向けて、メーカーを超えて協力することで利便性を高めようとしている。
また、車載通信機についても協調に進みつつあり、車両から通信センターまでの接続仕様を共通化することを目指した取り組みが、スズキやSUBARU（スバル）、ダイハツ工業、トヨタ自動車、マツダ、日野自動車によってスタートしている。
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