スズキダイハツは脱炭素時代も「ゲタを極める」、大型車と軽の商用車連合で：モビリティサービス（1/2 ページ）

[齊藤由希，MONOist]

　スズキとダイハツ工業、トヨタ自動車は2021年7月21日、オンラインで会見を開き、軽商用車のカーボンニュートラルに向けてコネクテッド技術や電動化技術などを協力して普及させると発表した。

　トヨタが日野自動車やいすゞ自動車と設立した新会社「Commercial Japan Partnership Technologies（CJPT）」に対して、スズキとダイハツがトヨタ自動車の発行済み株式を10％ずつ譲り受けて資本参加する。

写真左からトヨタ自動車の豊田章男氏、ダイハツの奥平総一郎氏、スズキの鈴木俊宏氏、Commercial Japan Partnership Technologiesの中嶋裕樹氏（クリックして拡大） 出典：トヨタ自動車

　軽自動車メーカーと大型車メーカーが集まって商用事業プロジェクト「Commercial Japan Partnership（CJP）」を推進し、物流に使用される車両と物流の課題に対して、大型車から軽自動車まで一気通貫で取り組む。

　プロジェクトでは、物流の“大動脈”である大型車による輸送から、“毛細血管”である軽商用車による小口配送などラストワンマイルまでを高度に連携させるコネクテッド基盤の構築を目指す。また、物流で使用する車両向けの先進安全技術を大型車から軽自動車まで拡大する他、軽自動車の電動化に向けた技術面の協力を進める。

　コネクテッド関連では、乗用車でスズキ、スバル、ダイハツ、トヨタ、マツダの5社が次世代車載通信機の技術仕様を共同開発する動きがある。こうした取り組みをCommercial Japan Partnershipでも行う。

　商用車において、大型車はコネクテッド化が進んでいるが、軽自動車はドライバーのスマートフォンを頼る部分が大きい。共通のコネクテッド基盤を持てばデータの共有が進み、効率化やムダの解消、より良い働く環境の実現につながるとしている。

　Commercial Japan Partnership Technologiesの出資比率は、トヨタが60％、いすゞと日野、スズキ、ダイハツが10％ずつとなる。