NTTコムとOKIが製造業DXで事業共創、IT／OT部門のデータを一元管理：製造マネジメントニュース

NTTコミュニケーションズは2022年3月10日、製造業のDXを支援するソリューション提供に向けてOKIと事業共創を開始すると発表した。新ソリューションは、同年4月からの提供開始を予定する。

[池谷翼，MONOist]

　NTTコミュニケーションズは2022年3月10日、製造業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援するソリューション提供に向けてOKIと事業共創を開始すると発表した。新ソリューションは、同年4月からの提供開始を予定する。

　新ソリューションではOKIが展開する製造DXソリューション「Manufacturing DX」と、NTTコミュニケーションズのデータ利活用基盤「Smart Data Platform」（以下、SDPF）を連携させることで、IT／OT部門のデータを一元的に管理、分析し、サプライチェーン全体にわたる社内外のリスクマネジメントを実現する。

　ソリューションは導入段階に合わせて高度化した内容を展開していく。まずはOKIのManufacturing DXを活用して、生産数や不良品率など自社工場の状態を示す工場KPIを収集する。これによって、販売／生産計画やその実績などの全社KPI（重要業績評価指標）を、NTTコミュニケーションのSDPF上に収集／可視化する。次に、サプライヤーの生産状況や外部データに基づいたサプライヤーの評価（社外KPI）を加えて、社内外に潜む生産性や品質悪化、事業継続性などのリスクを確認可能にする。

ソリューションの概要図［クリックして拡大］ 出所：NTTコミュニケーションズ、OKI

　これによって調達部門は発注前にサプライヤーを評価し、最適なサプライヤーへ発注できるようになる。この他、CSR部門はサプライヤーのリスク状況を確認、経営層は社内外のリスクを把握して対策を迅速に決定、生産管理部門は物品調達や不良在庫のリスクを解消、生産現場は生産効率化と品質向上などをそれぞれ図れるという。

　近年、製造業を取り巻くリスクは多様化している。一方で、ITとOT部門のデータは別々に管理されているケースが多く、さまざまな角度から複合的にリスク要因を分析することを難しくし、高度なリスクマネジメントの実現を妨げていた。新ソリューションを活用することで、リスクマネジメントの精度を高め、サプライチェーン上のリスクを集中的にマネジメントすることを可能にする。

　ソリューションの提供開始以降、順次ソリューションの拡充を行っていく。2023年度以降には環境分野などにもリスク指標を拡充し、社会全体のサステナビリティに対する取り組みの加速にも貢献するとしている。

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