自動車部品メーカーにランサムウェアによる不正アクセス、情報流出などの被害はなし：工場ニュース

[齊藤由希，MONOist]

　自動車部品メーカーのGMBは2022年3月1日、ランサムウェアとみられる不正なアクセスを受けたと発表した。

　不正アクセスを確認したのは同年2月27日未明。現在は、被害拡大を防ぐために同社サーバのネットワークを遮断し、不正アクセスを受けたファイルの特定や原因の調査、復旧作業を並行して進めているという。サーバ全体に被害が及んでおり、特定作業や調査の完了、日常業務への復旧には時間がかかると見込んでいる。

　現時点では、サーバに保管されていた情報の流出や不正な公開、海外のグループ拠点への被害は確認されていないとしている。海外では米国、韓国、中国、タイ、ロシア、ルーマニア、オーストラリアにグループ会社を持つ。

　GMBの主な取引先は、ジェイテクト、協和工業、山田製作所、辰巳屋興業、GKNグループ、DANAグループ、ZF、IFA、TyeSoon、Dyna Tradeなど。国内の生産拠点は、奈良県川西町や大阪府八尾市にある。

　自動車業界では、トヨタ自動車の仕入先である小島プレス工業で、サイバー攻撃によるシステム障害が発生し、影響がトヨタ自動車や日野自動車に及んだ。これを受けて3月1日にトヨタでは国内の全工場で、日野は古河工場（茨城県古河市）と羽村工場（東京都羽村市）の生産を停止した。

---

　日本自動車工業会と日本自動車部品工業会は、2020年3月に自動車産業向けのセキュリティガイドラインを策定。エンタープライズ領域で、企業規模に関係なく必要最低限実施すべき要求事項や達成条件をまとめている。自社の取り組み状況を自己評価し、対策レベルを効率的に点検するためのチェックシートも公開されている。

関連リンク：自動車産業サイバーセキュリティガイドライン
https://www.jama.or.jp/it/cyb_sec/cyb_sec_guideline.html

→「工場ニュース」バックナンバー