ニュース
EV向けに開発と適用範囲を拡大、SiCパワー半導体増産に向け設備投資を決定:工場ニュース
富士電機は、富士電機津軽セミコンダクタに、SiCパワー半導体増産のための設備投資をすると決定した。市場の拡大が見込まれる電気自動車向けにも開発、適用範囲を広げ、脱炭素社会の実現に貢献していく。
富士電機は2022年1月27日、パワー半導体の生産拠点の1つである富士電機津軽セミコンダクタに、SiC(シリコンカーバイド)パワー半導体増産のための設備投資決定の発表をした。2024年度に量産を開始する計画で、5カ年中期経営計画(2019〜2023年度)におけるパワー半導体への設備投資額は、1900億円に拡大する見込みだ。
現在はSi素材を使ったパワー半導体が主流だが、搭載機器の省エネ、小型、軽量化を促進する次世代のパワー半導体として期待されるのが、SiC素材を使ったSiCパワー半導体だ。
同社が対象とする2024年度のパワー半導体市場を2兆円と見積もり、そのうちSiCパワー半導体が約8%を占め、2021〜2024年度のSiCパワー半導体の市場成長率は17%以上になると予測する。
同社はこれまで、鉄道車両向けのインバーターや、太陽光発電所の電力変換に使われるパワーコンディショナー向けなどにSiCパワー半導体を開発、適用してきた。今後は、市場の拡大が見込まれる電気自動車(EV)向けにも開発、適用範囲を広げていく予定だ。
関連記事
- 半導体露光機で日系メーカーはなぜASMLに敗れたのか
法政大学イノベーション・マネジメント研究センターのシンポジウム「海外のジャイアントに学ぶビジネス・エコシステム」では、日本における電子半導体産業の未来を考えるシンポジウム「海外のジャイアントに学ぶビジネス・エコシステム」を開催。半導体露光機業界で日系企業がオランダのASMLに敗れた背景や理由について解説した。 - ナノスケールのちりの影響を抑制、半導体製造装置が目指すIoT活用
「SEMICON Japan 2016」のIoTイノベーションフォーラムで登壇した東京エレクトロン執行役員の西垣寿彦氏は、半導体製造における“ちり”の管理と、IoTを使った生産性向上の取り組みについて紹介した。 - 72台の装置を半日で稼働、日本発「ミニマルファブ」が変える革新型モノづくり
産総研コンソーシアム ファブシステム研究会などは「SEMICON Japan 2016」で、「ミニマルファブの開発成果を発表。同研究会などが推進するミニマル生産方式による製造装置「ミニマルシリーズ」72台を設置し、半導体製造工程のほとんどをカバーできるようになった成果をアピールした。 - 半導体や樹脂不足、サプライチェーン混乱への対応に迫られる2022年
ワクチン接種なども含め“Withコロナ”への動きが進んだ2021年。製造業においても復調が期待されたが、そこに水を差したのが半導体不足などを含むサプライチェーン混乱だ。2022年はこれらへの一時的対処が進む一方、今後も断続的に生まれるサプライチェーンの問題を抑制するような根本的な対応強化も進む見込みだ。 - 深刻な材料不足と高騰化、設計現場で何ができるか?
2022年は引き続き、半導体不足とともに、樹脂不足が製造業に大きな影響を与える見通しです。材料や調達部品が手に入らず、代替品の利用を検討するなど各社対策を講じ始めていますが、設計現場として何かできることはないでしょうか? 「樹脂使用量の削減」「部品点数の削減」「代替品への対応」という3つの視点で、どのようなアプローチがとれるのか、その可能性について考えていきます。 - 深刻化する半導体不足、納期が1年以上、価格が20〜30倍に跳ね上がるものも
半導体や電子部品の通販Webサイトなどを手掛けるコアスタッフは2021年6月30日、不足が叫ばれている半導体に関する考察と、これらの状況に対する同社の取り組みについて発表した。
関連リンク
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.