シャープ、大型液晶パネル製造のSDPを再子会社化検討へ：製造マネジメントニュース

シャープは2022年2月18日、大型液晶パネルの開発、製造工場を運営する堺ディスプレイプロダクトを完全子会社として復帰させるため、SDP株式の取得協議を行うと発表した。

[池谷翼，MONOist]

　シャープは2022年2月18日、大型液晶パネルの開発、製造工場を運営する堺ディスプレイプロダクト（SDP）を完全子会社として復帰させるため、SDP株式の取得協議を行うと発表した。液晶パネルの調達安定化や、市場におけるディスプレイ需要の将来的な高まりへの対応を狙う。

　SDPは2009年の工場稼働開始時から、シャープに大型の液晶パネルを供給してきた。しかし、液晶パネルの市場環境が悪化したことから赤字経営となり、2021年3月にはシャープがSDP株式の売却を検討したものの、中止した経緯がある。現在、シャープはSDP株式の20％を保有しており、残り80％は投資ファンドであるWorld Praiseが保有する。

　今回、シャープはWorld Praiseの保有する株式を取得することで、SDPを完全子会社化するとした。完全子会社化のメリットとして、シャープは次の3点を挙げている。

　1つ目は、高品位パネルの安定的、かつ、優位性のある調達を実現することだ。シャープのテレビ事業と業務用ディスプレイ事業のグローバル展開を進める上では、コスト構造上、高品位パネルの調達が大きな割合を占めるため、この課題の解決が重要だとしている。

　2つ目は、今後のディスプレイ需要の高まりに応じた生産が可能になる点である。リモートワークや、DX（デジタルトランスフォーメーション）、メタバース、自動車といった分野でのディスプレイ需要が高まるとシャープは予想する。こうした環境下でSDPを子会社化することで、ディスプレイデバイス事業のアプリケーション拡大や生産能力向上、競争力強化につながるとしている。

　3つ目は米州市場向けの液晶パネル供給における優位性の確保だ。現在、大型液晶パネル市場で大きなシェアを占めるのは中国だが、同国は米中貿易摩擦など地政学的なリスクから供給に制約が出る恐れがある。SDPは中国以外で第10世代（マザーガラス2880mm×3130mm）以上の大型液晶パネル工場を持っており、こうした課題を解決し得るという。

　現段階では、子会社化の具体的な時期や目安は開示されていない。

⇒その他の「製造マネジメントニュース」の記事はこちら