ニュース
ローソンとマイクロソフトが協業、AIとカメラ活用で小売業のDXを推進:スマートリテール
日本マイクロソフトは2021年12月2日、小売店舗のDX推進を目的とした取り組みにおいてローソンと協業することを発表した。神奈川県内の4店舗で「店舗運営支援 AI」などを用いた実証実験を、同年11月から2022年3月の期間で実施する。
日本マイクロソフトは2021年12月2日、小売店舗のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進を目的とした取り組みにおいてローソンと協業することを発表した。神奈川県内の4店舗でカメラや音声データ、「店舗運営支援 AI(人工知能)」を用いた実証実験を、同年11月から2022年3月の期間で実施する予定だ。
今回の実験では、店舗内に設置したカメラやマイクで取得したデータを匿名化した上で、売り場の通過人数や顧客の滞留時間、棚の接触時間、商品の購入率を可視化し、POSの売り上げデータなどと合わせて分析する。分析したデータを参考にして、各店舗に最適な棚割や販促物掲出などを実施し、顧客が買いやすい売り場の実現と店舗の利益向上を図る。
データ分析はマイクロソフトのクラウドサーバであるAzure上に構築した店舗運営支援 AIが行う。同AIはローソンのPOSデータや会員データと、カメラデータ、音声データなどを用いて、行動分析や仮説立案、店舗施策の変更などを行う。その結果から、売り上げや利益向上などの指標を顕在化させるプロセスを構築し、各施策の変更による結果を分析、各店舗に適した施策の優先度を可視化する。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
関連記事
- ローソンがレジレス店舗で発見した、「待機時間ゼロ」が生む2つの価値
ローソンは2021年8月20日、小売りや飲食業界のDX戦略や事例を紹介するイベントで、同社が実証実験中のレジレス店舗をテーマとした講演を行った。 - ローソンも検討中のIoTデジタル販促サービス、「Kinect」をTOFセンサーに変更
SBクリエイティブは、「リテールテックJAPAN 2018」の日本マイクロソフトブース内において、インストア向けのIoTデジタル販促サービス「インテリジェント・ラベル」のデモを披露した。ローソンが次世代コンビニと位置付ける「オープンイノベーションセンター」での取り組み事例になる。 - 次の挑戦は物流領域、Telexistenceが見据える遠隔操作ロボットの可能性
遠隔操作ロボット「Model-T」を開発したロボットベンチャーTelexistence。同社は現在、ローソンやファミリーマートなど小売業界への遠隔操作技術の展開を積極的に進めている。遠隔操作ロボットにはどのような可能性があるのだろうか。また、Telexistenceは今後どのような事業展開を構想しているのか。同社の担当者に尋ねた。 - 「商品の使われ方」を把握可能にする電池レスのシート型IoTセンサー
サトーは2021年9月28日、電池レスのIoTセンシングデバイスなどを開発するイスラエルのスタートアップWiliotと、スマートリテール分野での戦略的パートナーシップ契約を締結したと発表した。B2B2C領域での事業展開を加速する狙いがある。 - 電池不要で貼るだけで個品管理、Bluetoothとスマホによる電子タグの革新
サトーは「リテールテックJAPAN 2019」(2019年3月5〜8日、東京ビッグサイト)において、イスラエルのベンチャー企業Wiliotが開発した、環境発電によるバッテリーレスBluetoothタグを活用した「2021年の顧客体験」を紹介した。 - セブン‐イレブンは無人コンビニを目指さない、省人型店舗をNECと実証
セブン‐イレブン・ジャパンとNECは、NECが入居する三田国際ビルの20階フロア内に「セブン‐イレブン三田国際ビル20F店」をオープンしたと発表した。オフィスビルや病院、工場などに設置するマイクロマーケット(小規模商圏)への本格的な展開を目的に、NECのAIやIoT技術を活用した省人型店舗となる。