富士フイルムHD、提供価値を高めて社会課題の解決を目指す「DXビジョン」策定：製造マネジメントニュース

富士フイルムホールディングスは、自社のDX推進により顧客への提供価値を高め、社会課題の解決に貢献する「DXビジョン」を策定した。新経営体制の下、DXにより生産性を高め、製品やサービスを通じて社会課題の解決に貢献するという。

[MONOist]

　富士フイルムホールディングスは2021年7月6日、自社のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進により顧客への提供価値を高め、社会課題の解決に貢献する「DXビジョン」を策定したことを発表した。

　同ビジョンは、「デジタルを活用することで、一人一人が飛躍的に生産性を高め、そこから生み出される優れた製品・サービスを通じて、イノベーティブなお客さま体験の創出と社会課題の解決に貢献し続ける」というものだ。

　同社グループは、既にAI（人工知能）やIoT（モノのインターネット）を活用した企業変革に向けて、2014年に「ICT戦略推進プロジェクト」を発足させるなど、積極的なDXの取り組みを進めてきた。2017年には、デジタル化によって変革すべき課題を最新のICTを活用して解決することを目指し、「デジタル変革委員会」を組織化。事業活動をはじめ、全てのサービスと業務を対象に、全社的にDXを推進している。

　例えば事業活動では、医師による画像診断のワークフローを支援するAIプラットフォームの医療機関への提供や、スマート工場での内視鏡スコープ生産などに取り組んでいる。さらに、2023年度までにメディカルシステム事業の医療AI技術を活用した製品およびサービスを世界196カ国の国と地域に導入して、医療アクセスを向上させるなど、社会課題の解決に貢献していく。

　富士フイルムホールディングスは、2021年6月に後藤禎一氏を新社長とする新経営体制がスタートした。DX人材の育成を進める「人材DX」や意思決定の迅速化で業務効率を高める「業務DX」、顧客のDX加速を支援する「製品DX」に加えて、DX推進の基盤となる情報セキュリティの強化を進めている。

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