ドローン配送の高度化を目指す、ACSLと日本郵便が業務提携契約締結：製造マネジメントニュース

自立制御システム研究所（ACSL）は2021年6月15日、日本郵便と同社グループ傘下の日本郵政キャピタルとの間で物流や郵便分野での連携強化を目的とした業務提携契約を締結した。ACSLと日本郵便の技術や配送ネットワークを活用することで、ドローンを用いた荷物配送の実用化を目指す。

[池谷翼，MONOist]

　自立制御システム研究所（ACSL）は2021年6月15日、日本郵便と同社グループ傘下の日本郵政キャピタルとの間で、物流や郵便分野での連携強化を目的とした業務提携契約を締結した。ACSLと日本郵便の技術や配送ネットワークを活用して、ドローンを用いた荷物配送の実用化を目指す。

　また、ACSLは日本郵政キャピタルを割当先とする第三者割当増資を実施して日本郵便との関係強化を図る。日本郵政キャピタルの引き受け株式数は125万9000株で、出資額は29億9900万円、出資比率は10.36％となる見通し。

　ACSLと日本郵便は業務提携を通じて、ドローンを用いた荷物や郵便物の配送サービス実現に向けた取り組みを進める。ACSLは国産産業用ドローンメーカーとしての技術力と運航ノウハウを蓄積しており、日本郵便は全国に郵便局や物流ネットワークを持つ。これらを組み合わせることで、ドローンによって高度化した配送サービスを顧客に提供するとともに、配送物を差し出しやすく、受け取りやすい環境を整備する。

　具体的には、日本郵便と共同でドローン配送実現のための物流専門部署をACSL内に組成する。この他、効率的なオペレーションを可能とするドローンシステムの開発や、ドローンに関する各種認証取得に向けた協力体制の構築などを進める方針だ。

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