トヨタと熊本赤十字病院がドクターカーをFCVに、停電時に医療と給電を提供:燃料電池車
トヨタ自動車と熊本赤十字病院は2021年3月31日、小型バス「コースター」をベースにした燃料電池車(FCV)による医療車の実証実験を2021年夏までに開始すると発表した。医療や災害対応における商用車タイプのFCVの有効性を確認するとともに、平常時にも利活用できる医療車としてのFCVの運用モデルを構築する。
トヨタ自動車と熊本赤十字病院は2021年3月31日、小型バス「コースター」をベースにした燃料電池車(FCV)による医療車の実証実験を2021年夏までに開始すると発表した。
医療や災害対応における商用車タイプのFCVの有効性を確認するとともに、平常時にも利活用できる医療車としてのFCVの運用モデルを構築する。
実証実験で使用する医療車は、FCV「ミライ(MIRAI)」の先代モデルに搭載した燃料電池システムを採用。給電機能としては車内だけでなく車外にもAC100Vのアクセサリーコンセントを装備し、さまざまな電気製品の利用に対応した。DC外部給電システムも搭載し、最高出力9kW、電力量90kWhの電源供給能力も備える。高圧水素タンク3本(水素貯蔵量7.2kg)、FCスタック1基を搭載し、走行距離は210kmとしている。
台風や豪雨などの自然災害では、家庭や避難所に電気が供給されないケースが発生する。また、被災地で直接医療活動を行わなければならない場面も増えている。医療車をFCV化することにより、被災地での電力供給を行いながら災害支援活動を支援したい考えだ。患者の緊急搬送に加えて、献血バスや検診車などでの電力供給、過疎地への出張診療など、保険医療分野での幅広い応用を検討する。FCVならではの環境性能を生かしながら、医療スタッフや患者のストレスを軽減できる医療車を目指す。
トヨタは商用車のFCV化に力を入れている。日本や北米向けの大型トラックに関しては日野自動車と共同開発を進めている他、中国の自動車メーカーと商用車向け燃料電池システムの研究開発会社を設立した。大型トラックタイプのFCVを使った物流の実証も関東地方で行う計画だ。バスのFCV化も進んでいる。すでに路線バスとして運行しているだけでなく、水素タンクの容量を大幅に増やして発電機能を強化したバスを使った電力供給の実証も行う。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
関連記事
- ≫自動車の電動化 記事一覧
- 自動車のカーボンニュートラルに向けた課題は? インフラ企業と自治体が訴え
国土交通省と経済産業省は2021年3月8日、「カーボンニュートラルに向けた自動車政策検討会」の第1回の会合を開催した。同検討会では、2020年末に経済産業省が中心となって発表した「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」の実現に向けた、自動車分野での取り組みを検討する。 - 新型ミライの燃料電池システム、乗用車以外への活用も視野に刷新
トヨタ自動車は2020年12月9日、燃料電池車(FCV)「MIRAI(ミライ)」をフルモデルチェンジして発売した。税込みメーカー希望小売価格は先代モデルからほぼ据え置きの710万円から。優遇税制や補助金を組み合わせることにより、ベーシックなGグレードの場合でおよそ139万5700円の購入補助が受けられる。生産は同社の元町工場(愛知県豊田市)で行う。 - 発電所並みの燃料電池バスから「電気のバケツリレー」、トヨタとホンダで実証実験
トヨタ自動車とホンダは2020年8月31日、可搬型の外部給電機やバッテリーと、燃料電池(FC)バスの給電機能を組み合わせた移動式発電・給電システム「Moving e」を構築し、実証実験を開始すると発表した。実証実験は2020年9月からスタートする。対象地域は商用車向けの水素ステーションがある関東地域となりそうだ。 - トヨタなど9社が「水素バリューチェーン推進協議会」、FCVや鉄道、海運に広がり
トヨタ自動車など9社は2020年10月14日、水素社会の実現を推進する「水素バリューチェーン推進協議会」を設立すると発表した。2020年12月初旬の設立に向けて、賛同する企業や自治体、団体を募る。 - 「走行距離650kmは足りない」、FCVの新型ミライが目指す安心感
トヨタ自動車は「第46回東京モーターショー2019」(会期:2019年10月24日〜11月4日、東京ビッグサイト他)において、燃料電池車(FCV)「MIRAI(ミライ)」の次期モデルの開発最終段階を示すコンセプトカーを展示している。 - 通院や往診が難しい地域に「医療MaaS」でオンライン診療、フィリップスとMONET
フィリップス・ジャパンは2019年11月26日、長野県伊那市において、同年12月から医療MaaS(Mobility-as-a-Service、自動車などの移動手段をサービスとして利用すること)の実証事業を行うと発表した。看護師と各種医療機器を乗せた「ヘルスケアモビリティ」が患者宅を訪問し、医師が遠隔からオンラインで診療できるようにする。実証事業の期間は2021年3月末までで、フィリップス・ジャパンは伊那市やMONET Technologiesと協力して取り組む。