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ArmはなぜIoT事業を切り離すのか、表と裏から読み解くArm最新動向報告(10)(1/2 ページ)

Armは2020年7月7日、ISG(IoT Service Group)で展開してきたIoT(モノのインターネット))事業をソフトバンクグループ傘下に移管する方針を明らかにした。この決断の背景には何があったのか。技術ライターの大原雄介氏が、表と裏の両面から読み解く。

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 既報の通り、英国のArmはISG(IoT Service Group)として展開してきた「Pelion IoT Services」とトレジャーデータ(Treasure Data)のCDPなどのサービスについて、これをソフトバンクグループ(以下、ソフトバンク)に移管するという提案を行ったことを明らかにした。本稿では、このニュースを深堀りしてみたいと思う。

⇒連載「Arm最新動向報告」バックナンバー

「ArmのIoT事業」とは何か

 そもそも、現在のISGが提供する製品はこちらのWebサイトにまとまっているが、大まかに分けて以下の4つになる。

図1
図1 Device Managementは旧Mbed Cloud、Connectivity Management Serviceは旧StreamのIoT-Xがそれぞれ名前を変えたものである(クリックで拡大)
  • Mbed OS
    • 以前にこちらの記事でもご紹介したMCU向けのRTOSである。これに加えて、よりリッチなOS環境でも利用できる「Mbed Client」や、2019年に発表された「Mbed Linux OS」などもここに含まれることになる
  • Kigen SIM Solutions
    • これも以前の記事で紹介したソリューションだが、デバイスにeSIMを組み込んで利用するための環境を提供する。具体的には、デバイスの側でこのeSIMを取り扱えるようにする環境(OS/SDK)を提供するとともに、eSIMに対してユーザープロファイルをプロビジョニングするための「Kigen Server Solutions」を提供する
  • IoT SoC Solutions
    • 「Cortex-M」ベースのSoC(要するにMCUである)を簡単かつ手早く実装するためのソリューションを提供する。なお、Cortex-MのIPそのものはISGのビジネスではない(図2
図2
図2 Processor IP、Application Specific IP(GPU/NPU/etc)、Power Control、System IP(インターコネクトなど)、Security IPおよびこれらをサポートするソフトウェア類は個別にも提供されるし、これらをまとめて提供する「Corstone」というIPパッケージも用意される(クリックで拡大)

 さて、今回のArmのアナウンスによれば、ISGのビジネスのうち“IoT Platform and Treasure Data”が移管の対象になる、と説明している。つまり、Pelion IoT Platformは間違いなく移管されるとして、現実問題としてはMbed OSとKigen SIM Solutionsも恐らくは移管対象になるだろう。ISGに残る(というか、ISGというグループ自体がなくなりそうだが)のは、IoT SoC Solutionsだけになりそうだ。

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