トヨタが中国自動車メーカーと合弁、商用車向け燃料電池を共同開発：燃料電池車

[齊藤由希，MONOist]

　トヨタ自動車は2020年6月5日、商用車向け燃料電池（FC）システムの研究開発会社を中国自動車メーカーらと設立すると発表した。商用車を手掛ける中国の完成車メーカーと、FCシステムの開発経験や実績を持つトヨタや北京億華通科技が協力することで、中国の規制に適合した競争力の高いFCシステムを開発する。

　新会社は2020年中に中国・北京市内に1万9000m²の拠点を設ける。総投資額は50億1900万円で、従業員数は2023年をめどに段階的に100人まで増やす。出資比率はトヨタが65％、北京億華通科技が15％、中国第一汽車と東風汽車、広州汽車、北京汽車が5％ずつとなる。

　新会社では、6社が協議して商品を企画し、中国で求められる性能を満たすFCスタックなどのコンポーネントやFCシステムの制御、車両の搭載まで一連の開発を行う。製品化までのリードタイムを大幅に短縮し、中国の商用車市場で燃料電池車（FCV）の普及を加速させる。動力性能や燃費、耐久性、コスト競争力を満たすコンポーネントを開発する。

　中国では、2016年に公表された「中国国家省エネ車及び新エネ車ロードマップ」に基づいて商用車を中心にFCV市場が拡大しつつある。変化の激しい中国市場においてFCVを普及、定着させるにはオープンな体制で取り組むことが必要だと判断し、合弁会社の設立に至った。

　FCVに関しては、ダイムラートラックとボルボグループも合弁会社を設立する。まずはFC大型トラックを開発する方針だが、ダイムラーはグループ全体のFC事業を新しい合弁会社に集約する。水素タンクや車載用FCシステムのほか、定置用電源向けのFCシステムも手掛ける。