国内IoT市場予測、2024年には12兆6000億規模に：製造ITニュース
IDC Japanは、国内IoT市場について、産業分野別予測とユースケース別の分析結果を発表した。国内IoT市場のユーザー支出額は、2019年から2024年まで年間平均成長率12.1％で成長し、2024年には12兆6363億円に達すると見込んでいる。
IDC Japanは2020年4月15日、国内IoT（モノのインターネット）市場について、産業分野別予測とユースケース別の分析結果を発表した。国内IoT市場のユーザー支出額は、2019年実績（見込値）で7兆1537億円。その後2024年まで年間平均成長率（CAGR）12.1％で成長し、2024年には12兆6363億円に達すると見込んでいる。
個人消費以外の産業別の支出額は、組み立て製造、プロセス製造、官公庁、公共および公益、小売、運輸が多い。
製造業は国内GDPでの比率が高く、国策として製造業でのIT、IoT活用を推進していることが支出額の大きさに関連している。
また、各産業の支出額増加の要因として、社会インフラの老朽化対策や交通システムの高度化、スマートグリッド関連の支出の増加、サプライチェーンを横断してIoTが広く活用されるようになってきたことなどが挙げられる。
同社では、産業分野に加え、今後は個人消費によるIoT支出額が大きく伸張し、家電やオートメーションのスマートホーム用途は、2024年には組み立て製造に次ぐ市場になると予測している。
その他のユースケースとして、農業フィールド監視や小売店舗内のレコメンド、院内クリニカルケア、スマートグリッドおよびスマートメーター、EV充電設備管理、テレマティクス保険などでも、2024年までにCAGR20％前後での高成長が見込まれている。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
関連記事
製造業のデジタル変革は第2幕へ、「モノ+サービス」ビジネスをどう始動させるか
製造業のデジタル変革への動きは2018年も大きく進展した。しかし、それらは主に工場領域での動きが中心だった。ただ、工場だけで考えていては、デジタル化の価値は限定的なものにとどまる。2019年は製造業のデジタルサービス展開がいよいよ本格化する。
製造業は「価値」を提供するが、それが「モノ」である必要はない
製造業が生産する製品を販売するのでなく、サービスとして提供する――。そんな新たなビジネスモデルが注目を集めている。サービタイゼーション（Servitization、サービス化）と呼ばれるこの動きが広がる中、製造業は本当にサービス業に近くなっていくのか。インタビューを通じて“製造業のサービス化”の利点や問題点を洗い出す。本稿では、サービタイゼーションを研究するペンシルバニア大学 教授モリス・コーヘン氏のインタビューをお伝えする。
「モノ＋データ」の新たな製造業へ、成果創出のポイントは「データ専門会社」
製造業のデジタル変革は加速する一方で2020年もさらに拍車が掛かることが予想される。その中で立ち遅れが目立っていたデジタル化による「モノからコトへ」の新たなサービスビジネス創出がいよいよ形になってきそうだ。ポイントは「専門の新会社設立」だ。- 製造業のデジタル変革は第2幕へ、「モノ+サービス」ビジネスをどう始動させるか
製造業のデジタル変革への動きは2018年も大きく進展した。しかし、それらは主に工場領域での動きが中心だった。ただ、工場だけで考えていては、デジタル化の価値は限定的なものにとどまる。2019年は製造業のデジタルサービス展開がいよいよ本格化する。 
日本版第4次産業革命が進化、製造含む5つの重点分野と3つの横断的政策（前編）
経済産業省は2017年3月に発表した日本版の第4次産業革命のコンセプトである「Connected Industries」を進化させる。より具体的な取り組みを盛り込んだ「Connected Industries 東京イニシアティブ 2017」を新たに発表した。本稿では2回に分けてその内容をお伝えする。
第4次産業革命って結局何なの？
製造業の産業構造を大きく変えるといわれている「第4次産業革命」。しかし、そこで語られることは抽象的で、いまいちピンと来ません。本連載では、そうした疑問を解消するため、第4次産業革命で起こることや、必要となることについて分かりやすくお伝えするつもりです。第1回目はそもそもの「第4次産業革命とは何か」を紹介します。