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昭和電工、自然言語処理AIを生産設備投資判断の効率化に活用：製造IT導入事例
昭和電工は、FRONTEOの自然言語処理AIエンジン「KIBIT」を採用した。過去の投資審査案件のテキスト記述箇所を分析した結果、類似案件の検索から案件内容の閲覧までの時間が短縮した。
FRONTEOは2020年2月6日、同社の自然言語処理AI（人工知能）エンジン「KIBIT」を、昭和電工が採用したと発表した。
昭和電工では、生産設備などの新設、維持、更新投資の判断の際に、生産技術およびエンジニアリング上の妥当性を審査するために、過去2000件を超える審査で得られたノウハウを活用している。これまで複数の文書データベースなどからキーワード検索していたため、対象の絞り込みに時間がかかったり、類似性判断において審査員の経験に依存する部分が多いなどの課題があった。蓄積されたデータをより有効活用し、これらの課題を解決するために同社ではAIを用いたデータベース検索システムの導入を決定した。
同社はKIBITを用いて過去の投資審査案件のうち10％強の案件を抽出してテキスト記述箇所を分析。その結果、類似案件の検索から案件内容の閲覧までの時間を従来の10分の1に短縮できることや、審査担当者の経験に依存せずに類似判断を平準化できる高い分析精度を持つことなどが明らかになった。
これらの結果を受けて昭和電工では、KIBITを設備投資審査での本格運用を開始。さらに生産現場での事故、異常情報にも応用することを検討している。
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